並列タイトル等ニホン ニ オケル キギョウ M&A (ガッペイ オヨビ バイシュウ) ノ コウカ : ケイエイ アンテイカ ト コウリツカ ニ カンスル ジッショウ ブンセキ
Nihon ni okeru kigyō M&A (gappei oyobi baishū) no kōka : keiei anteika to kōritsuka ni kansuru jisshō bunseki
一般注記type:text
日本における企業のM&A(mergers and acquisitions、合併と買収)は、1997年ごろ以降一貫して急速な増加を示している。M&Aは、企業の経営を規律づけるため経済全体の活力を維持する機能を持つ一方、他方では企業従業員を中心とする多くの関係者の日々の生活の安全を脅かすリスクを伴うので、ヒューマンセキュリティ確保の観点からも見逃せない現象である。本稿では、まず近年のM&A急増の背景を整理し、次いでM & A実施企業にとっての経営の安定化および効率化の面に焦点を絞り、その二つの面でどのような影響があったかを計量経済学的に明らかにした。そのため本稿では独自に収集、整理したデータ(2001年にM&Aを実施した企業のうち157社)をもとに分析を行った。その結果、(1)M&Aの実施後に経営の安定化(倒産確率の低下)と効率化(ROEの上昇)をともに実現した場合が5割弱のケースでみられた一方、それ以外のケースが5割強あった、(2)このためM&Aはハイリスク・ハイリターンの性格をもつ経営戦略といえる、(3)経営を効率化させる効果と安定化させる効果を比較すると前者が後者よりもはるかに大きい、(4)このためM&Aは日本経済の構造変革にとって有効な(いわゆる時間を買う)手段といえる、などを主張した。また、M&Aが企業の幅広いステークホルダーにとって望ましいかたちで円滑に機能してゆくための政策課題も指摘した。
21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」
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