コスト論への対抗軸を示す新しいコミュニティ論 : 自治体アンケート調査とミクロ観察を通して

資料種別: 文書・図像類

著者: 阪口, 健治

出版者: 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

出版年: -

資料形態: デジタル

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NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: type:text本稿は、少子高齢化の中で安心して暮らせる地域社会をどう形成していくかを総合政策学の視点から検討した。自治体改革は常に財政コスト効率の立場から論じられてきたが、持続可能な現実的解決策を必ずしも生み出していない。平成の大合併で国は財政効率の立場から大規模合併を奨励した。だが、多くの自治...

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デジタル

資料種別: 文書・図像類
タイトル: コスト論への対抗軸を示す新しいコミュニティ論 : 自治体アンケート調査とミクロ観察を通して
著者・編者: 阪口, 健治
著者標目: 阪口, 健治
出版事項: 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
並列タイトル等: コストロンエノタイコウジクオシメスアタラシイコミュニティロン : ジチタイアンケートチョウサトミクロカンサツオトオシテ
Kosutoron eno taikōjiku o shimesu atarashii komyunitiron : jichitai ankēto chōsa to mikuro kansatsu o tōshite
タイトル（掲載誌）: 総合政策学ワーキングペーパーシリーズ
巻号年月日等（掲載誌）: 135
掲載巻: 135
ISSN（掲載誌）: ISSN : 1348-8317
本文の言語コード: jpn
件名標目: 財政効率論,地域コミュニティ,公共部門縮小,地域分権,民民協働
対象利用者: 一般
一般注記: type:text
本稿は、少子高齢化の中で安心して暮らせる地域社会をどう形成していくかを総合政策学の視点から検討した。自治体改革は常に財政コスト効率の立場から論じられてきたが、持続可能な現実的解決策を必ずしも生み出していない。平成の大合併で国は財政効率の立場から大規模合併を奨励した。だが、多くの自治体は財政効率よりもむしろコミュニティ論的立場や住民の利益を重視して小規模合併を選択している。自治体には住民となるべく近い距離を保ち、コミュニティや住民と協力しながら、公共サービスを持続的に供給し、公共部門を縮小していこうという意識が強い。それこそが結果的に地域に利益をもたらすと考えているからである。ところが、国は公共部門の縮小という政策課題においても、財政効率論を前面に行政指導を強めている。しかし、効率論だけでこの政策課題を解決するのは難しいことがミクロ的観察でわかってきた。自治体やコミュニティは経済合理性に則った行動を取るとは限らない。公共部門を縮小していくには効率論の追求よりも、相互扶助機能を本来的に持つコミュニティの再生強化が重要性を増していることを提起した。
21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」
一次資料へのリンクURL: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=BA76859882-00000135-0001
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=BA76859882-00000135-0001
オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ