オンライン技術を活用した母子保健メンタルケアに関する提言 : 母子が心身ともに健康でいられる社会の実現に向けて

• 資料種別: 文書・図像類
• タイトル: オンライン技術を活用した母子保健メンタルケアに関する提言 : 母子が心身ともに健康でいられる社会の実現に向けて
• 著者・編者: 水口, 高翔; 村瀨, 賢芳
• 著者標目: 水口, 高翔; 村瀨, 賢芳
• 出版事項: 慶應義塾大学 博士課程教育リーディングプログラム オールラウンド型「超成熟社会発展のサイエンス」事務局
• 出版年月日等: 2018
• 出版年（W3CDTF）: 2018
• 並列タイトル等: オンライン ギジュツ オ カツヨウシタ ボシ ホケン メンタル ケア ニ カンスル テイゲン : ボシ ガ シンシン トモニ ケンコウ デ イラレル シャカイ ノ ジツゲン ニ ムケテ; Onrain gijutsu o katsuyōshita boshi hoken mentaru kea ni kansuru teigen : boshi ga shinshin tomoni kenkō de irareru shakai no jitsugen ni mukete
• タイトル（掲載誌）: 超成熟社会発展のための政策提言書
• 掲載ページ: [1]-20
• 本文の言語コード: jpn
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: type:text; 提言の目的 近年、産後うつや児童虐待の問題が顕在化している。少子化が進む超成熟社会において、女性が安心して出産・子育てできる環境の整備は急務である。しかし母子メンタルケアの対策は未だ不十分である。本提言では、産後メンタルケアの重要性を再認識し、母子の心のケアを効果的かつ効率的に展開していくことを目的とする。 提言内容と実現方法 提言内容を達成するために以下の3点に関して実現を目指す。 ①新生児訪問時において産後うつ自己質問票 (EPDS) によるスクリーニングを義務化 本提言では、効果的かつ効率的なオンラインメンタルケアを展開するために、母子保健法第十三条の改訂により、エジンバラ産後うつ自己質問票 (EPDS) を、乳幼児家庭全戸訪問時において全国的に実施することを義務化し、その1/2の金額を国が負担することを提案する。 ②周産期電子カルテネットワークの構築 各自治体の医療圏において、周産期電子カルテネットワーク共有が不十分であれば、③に関する助成金は算定できないものとする。周産期電子カルテネットワークを構築していない地域については、他の地域で先行している事業を参考に助成金などを活用しながらで進めていくことが望ましい。 ③産後うつオンライン外来 (仮称) の初回対面条件付き緩和と初回無償化について検討委員会を設置し、特区を活用して段階的に実装 EPDS高得点者及び異変が見つかった方に対して、産後うつオンライン外来の初回無料クーポンを発行する (国が全額負担)。オンライン診療サービスは医療機関が個別に契約しているものを利用し、対象者本人が所持するスマートフォン等によって接続・診療を行う。このとき周産期電子カルテ共有とEPDS実施を前提として、オンライン診療の初回対面の原則を緩和する。本事業を実施するにはガイドライン作成が必要であり、厚生労働省において検討委員会を設置することを提案する。また段階的に検証を進めるために、国家戦略特別区域において実証研究を行うことが望ましい。 提言先 厚生労働省 母子保健課 各自治体 子育て世代包括支援センター; 政策提言書07
• 一次資料へのリンクURL: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=KO12005001-00002018-0123
• オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ