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EU国際私法における反致 : 2012年のEU相続統一規則と反致との関係について

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EU国際私法における反致 : 2012年のEU相続統一規則と反致との関係について

資料種別
図書
著者
北澤, 安紀
出版者
慶應義塾大学
出版年
2023
資料形態
デジタル
ページ数・大きさ等
-
NDC
-
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資料に関する注記

一般注記:

出版タイプ: VoRtype:text国際私法統一規則と反致との関係について検討するため、本研究においては、近時の一連のEUの国際私法統一規則と反致との関係について分析を続けている。EUの国際私法統一規則である、契約債務の準拠法に関するローマⅠ規則、契約外債務の準拠法に関するローマⅡ規則、離婚及び法...

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書誌情報

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デジタル

資料種別
図書
著者・編者
北澤, 安紀
著者標目
出版事項
出版年月日等
2023
出版年(W3CDTF)
2023
並列タイトル等
EU コクサイ シホウ ニオケル ハンチ : 2012ネン ノ EU ソウゾク トウイツ キソク ト ハンチ トノ カンケイ ニツイテ
EU kokusai shihō niokeru hanchi : 2012nen no EU sōzoku tōitsu kisoku to hanchi tono kankei nitsuite
Renvoi in European private international law.
タイトル(掲載誌)
学事振興資金研究成果実績報告書
本文の言語コード
jpn
対象利用者
一般
一般注記
出版タイプ: VoR
type:text
国際私法統一規則と反致との関係について検討するため、本研究においては、近時の一連のEUの国際私法統一規則と反致との関係について分析を続けている。EUの国際私法統一規則である、契約債務の準拠法に関するローマⅠ規則、契約外債務の準拠法に関するローマⅡ規則、離婚及び法定別居の準拠法分野に関するローマⅢ規則は反致を排除しているのに対し、2012年の相続統一規則の第34条は転致を認めている。このような反致に対する態度の差異は、いかなる理由に基づくものであるのかを検討したが、その理由の分析はまだ解明できず、研究実績は途中経過に留まった。 This study on Renvoi in European Private International Law analyzed an attitude towards renvoi in the EU regulations.
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
提供元機関・データベース
慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ