学校事故後の被害者・遺族支援としての当事者間対話促進制度に関する法社会学的研究

資料種別: 文書・図像類

著者: 土屋, 明広ほか

出版者: -

出版年: 2018-05-24

資料形態: デジタル

ページ数・大きさ等: -

NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: 金沢大学人間社会研究域学校教育系本研究は子どもが死に至った学校事故において学校（設置者）と遺族とが対立する過程や要因をケース・スタディによって明らかにし、対立を回避し対話を促進する制度構築の手がかりを得ようとするものである。研究の結果、事故後に遺族らが子どもの被災原因の解明を学校に求めることが学校の...

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デジタル

資料種別: 文書・図像類
タイトル: 学校事故後の被害者・遺族支援としての当事者間対話促進制度に関する法社会学的研究
著者・編者: 土屋, 明広
Tsuchiya, Akihiro
著者標目: 土屋, 明広
Tsuchiya, Akihiro
出版年月日等: 2018-05-24
出版年（W3CDTF）: 2018-05-24
並列タイトル等: Study of Promoting dialogue System between Victims/Bereaved families and Responsible party
タイトル（掲載誌）: 平成29(2017)年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究研究成果報告書 = 2017 Fiscal Year Final Research Report
巻号年月日等（掲載誌）: 2015-04-01 - 2018-03-31
掲載巻: 2015-04-01 - 2018-03-31
掲載ページ: 4p.-
本文の言語コード: jpn
件名標目: 法社会学
紛争処理
対話促進
津波被災訴訟
対象利用者: 一般
一般注記: 金沢大学人間社会研究域学校教育系
本研究は子どもが死に至った学校事故において学校（設置者）と遺族とが対立する過程や要因をケース・スタディによって明らかにし、対立を回避し対話を促進する制度構築の手がかりを得ようとするものである。研究の結果、事故後に遺族らが子どもの被災原因の解明を学校に求めることが学校の「法的責任」を含む「責任」（被災時や被災後の判断など）を追及することを意味してしまうこと、そのため学校は慎重な対応をとるようになり、両当事者の対話が途絶されてしまうことが明らかになった。以上から事故原因を解明する過程における免責制度や対話的関係の形成を可能とする具体的な制度について考察することが必要だと結論づけた。
This study takes up the case that the families who lost their children in municipal school and the responsible party (the authority) were opposed to another, and tries to understand possible causes of their oppositions. In addition, this study tries to obtain clues that can construct the promoting dialogue system between victims/bereaved families and responsible party.In consequence, this study points out; firstly, in the process of dialogue between bereaved families and responsible party after the accident, the truth elucidation activities concerning the death of children by bereaved families means responsible party is responsible for or not, secondly, the responsibility is often linked to legal responsibility(compensation for damage), thirdly, therefore the dialogue is broken off. From the above, we need to consider immunity form responsibility system to elucidate truth and concrete promoting dialogue system to avoid oppositions between bereaved families and responsible party.
研究課題/領域番号:15K12965, 研究期間(年度):2015-04-01 - 2018-03-31
出典：研究課題「学校事故後の被害者・遺族支援としての当事者間対話促進制度に関する法社会学的研究」課題番号15K12965（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所））（https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-15K12965/15K12965seika/）を加工して作成
DOI: 10.24517/00052702
一次資料へのリンクURL: https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=46370&item_no=1&attribute_id=26&file_no=2
https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=46370&item_no=1&attribute_id=26&file_no=2
オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
著作権情報: CC BY-NC-ND
関連情報: https://kaken.nii.ac.jp/search/?qm=50363304
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15K12965/
https://kaken.nii.ac.jp/report/KAKENHI-PROJECT-15K12965/15K12965seika/
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 金沢大学 : 金沢大学学術情報リポジトリKURA