ドイツにおける民事クレジット・カード法の研究

• 資料種別: 文書・図像類
• タイトル: ドイツにおける民事クレジット・カード法の研究
• 著者・編者: 尾島, 茂樹; Ojima, Shigeki
• 著者標目: 尾島, 茂樹; Ojima, Shigeki
• 出版年月日等: 2016-04-21
• 出版年（W3CDTF）: 2016-04-21
• タイトル（掲載誌）: 平成10(1998)年度 科学研究費補助金 奨励研究(A) 研究概要 = 1998 Research Project Summary
• 巻号年月日等（掲載誌）: 1997 – 1998
• 掲載巻: 1997 – 1998
• 掲載ページ: 2p.-
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: クレジット・カード; ドイツ法; クレジット・カード法
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 金沢大学人間社会研究域法学系; 研究の対象であるドイツのクレジット・カード法の全体を、おもに不正使用の観点から検討した。当初は、わが国における「クレジット・カード法」の立法の当否を視野にいれ、検討を開始したが、研究の進行段階で「消費者契約法(仮称)」の立法の議論が盛んとなった。クレジット・カード契約は消費者契約であり、この法律の規定内容如何によっては、クレジット・カード法の議論にも大きな影響があると思い至った結果、クレジット・カード法の立法の議論はひとまず置き、検討対象を個別問題に絞り込むこととし、したがって、研究成果は、研究課題に関する個別問題について発表することとした。第1に、クレジット・カードの署名省略利用につき、ドイツの議論を参考として、わが国での非常に曖昧な実務に警鐘を鳴らし、その厳格な運用、およびクレジット・カード会社の厳格な責任を主張した。この研究成果は、(1)論文として発表した。第2に、消費者契約に広く取り入れられているいわゆるクーリング・オフにつき、その期間の起算日が存在しない場合のクーリング・オフの行使制限につき、ドイツにおける議論を参照しながら検討した。すなわち、ドイツでは、消費者信用法においてクーリング・オフの定めがあり、これと、これに関連する諸法を検討し、クーリング・オフ期間の起算日が存在しない場合にも、一定の行使制限を設けることを主張した。この研究成果は、(2)論文として発表される。; 研究課題/領域番号:09720026, 研究期間(年度):1997 – 1998; 出典：「ドイツにおける民事クレジット・カード法の研究」研究成果報告書 課題番号09720026（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所））（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-09720026/)を加工して作成
• DOI: 10.24517/00060904
• 一次資料へのリンクURL: https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=54628&item_no=1&attribute_id=26&file_no=1
• オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
• 著作権情報: CC BY-NC-ND
• 関連情報: https://kaken.nii.ac.jp/ja/search/?kw=50194551; https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-09720026/
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 金沢大学 : 金沢大学学術情報リポジトリKURA