文書・図像類

東アジアにおける「持続可能な開発のための教育」(ESD)に関わる政策論的研究

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東アジアにおける「持続可能な開発のための教育」(ESD)に関わる政策論的研究

資料種別
文書・図像類
著者
萩原, 豪
出版者
鹿児島大学
出版年
-
資料形態
デジタル
ページ数・大きさ等
-
NDC
-
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資料に関する注記

一般注記:

2009-2010年度科学研究費補助金(研究活動スタート支援)研究成果報告書 課題番号:21800040 研究代表者:萩原豪 (鹿児島大学稲盛アカデミー特任講師)本研究を通じ、日本・台湾・中国の3ヶ国においては、ESD・環境教育・エネルギー教育(エネルギー環境教育)のそれぞれについて、政策面からの取...

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書誌情報

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デジタル

資料種別
文書・図像類
著者・編者
萩原, 豪
著者標目
萩原, 豪 ハギワラ, ゴウ
出版事項
並列タイトル等
Policy Research in connection with Education for Sustainable Development in East Asia
本文の言語コード
jpn
対象利用者
一般
一般注記
2009-2010年度科学研究費補助金(研究活動スタート支援)研究成果報告書 課題番号:21800040 研究代表者:萩原豪 (鹿児島大学稲盛アカデミー特任講師)
本研究を通じ、日本・台湾・中国の3ヶ国においては、ESD・環境教育・エネルギー教育(エネルギー環境教育)のそれぞれについて、政策面からの取り組みは多くあるものの、三者間の整合性については非常に曖昧であると言わざるを得ない状況にあることが明らかになった。特に地球温暖化対策について、台湾と中国は国際的にCO2削減義務を負っていないため、 関連する政策や関連活動は努力目標としての意味合いが大きい。そのため、日本ほど積極的な政策展開が見られないというのが現状であった。
Through this study, it became clear that Japan, Taiwan, and China have created policies for ESD (Education for Sustainable Development), Environmental Education, and Energy Education. However, the consistency in the implementation of these policies is very vague. Because Taiwan and China are not subjected to international pressure, (they are not obligated to reduce CO2 emissions under the terms of the Kyoto Protocol,) their related policies and the associated activities are not highly effective. Pressures from the International community vis-a-vis the Kyoto Protocol have motivated policies in Japan which are much more effective.