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政策発信と政策形成:米国の台湾政策を事例とした歪情報仮説モデルによる実証分析

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政策発信と政策形成:米国の台湾政策を事例とした歪情報仮説モデルによる実証分析

資料種別
記事
著者
村上, 政俊ほか
出版者
-
出版年
2023-10-26
資料形態
デジタル
掲載誌名
嘉悦大学研究論集 66 1
掲載ページ
p.1-15
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資料詳細

要約等:

公文書の内容や当局者の発言が常に正しいものであるという前提は、本当に正しいのだろうか。これまでの政策研究は、ほとんどの場合において、政策発信が正しいことを前提として分析がなされてきた。公文書の内容や当局者の発言が正しい情報であるかどうかという点については特段の留保もなく、ある意味では無批判に受け入れ...

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書誌情報

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デジタル

資料種別
記事
出版年月日等
2023-10-26
出版年(W3CDTF)
2023-10-26
並列タイトル等
セイサク ハッシン ト セイサク ケイセイ:ベイコク ノ タイワン セイサク オ ジレイ ト シタ ユガミジョウホウ カセツ モデル ニ ヨル ジッショウ ブンセキ
タイトル(掲載誌)
嘉悦大学研究論集
巻号年月日等(掲載誌)
66 1
掲載巻
66
掲載号
1
掲載ページ
1-15
掲載年月日(W3CDTF)
2023-10-26
本文の言語コード
ja
対象利用者
一般
オンライン閲覧公開範囲
インターネット公開
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : CiNii Research
提供元機関・データベース
学術機関リポジトリデータベース
科学研究費助成事業データベース

デジタル

要約等
公文書の内容や当局者の発言が常に正しいものであるという前提は、本当に正しいのだろうか。これまでの政策研究は、ほとんどの場合において、政策発信が正しいことを前提として分析がなされてきた。公文書の内容や当局者の発言が正しい情報であるかどうかという点については特段の留保もなく、ある意味では無批判に受け入れられている。また、ディスインフォメーションをはじめとして、歪められた情報を意図的に発信する情報戦への注目が近年高まってきており、「正しい」とされている情報の真実性に対する疑問も呈されるようになりつつある。  本研究では、政策発信が正しくなされていると想定する「正情報仮説モデル」(Correctinformation Hypothetical Model、CHM)に対して、歪められた政策発信がなされる可能性を想定した「歪情報仮説モデル」(Distorted-information Hypothetical Model、DHM)の定式化を試みる。その上で、米国の台湾政策を事例として実証分析を行う。具体的には、米国の台湾政策に関して、2022年8月のペロシ下院議長の訪台という事例に対して、CHMとDHMとのアプローチを適用し、実際に生起した現象に対して与えられる説明にどのような違いがあるのかを分析することで、DHM の有用性について論じた。分析の結果、DHMを適用することによって、CHMだけでは辿り着くことができなかった政策変更の可能性について指摘することが可能であることが明らかとなり、本モデルの有用性が示された。
オンライン閲覧公開範囲
インターネット公開
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
提供元機関・データベース
嘉悦大学 : 嘉悦大学学術リポジトリ