並列タイトル等Editing of the environmental report; Environmental concerning activity at JAERI and JNC in the first half fiscal year of 2005
一般注記日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」(1)(以下「環境配慮促進法」という。)に基づき、他の89の法人とともに特定事業者として各事業年度の環境配慮活動の結果を環境報告書として当該年度終了後六月(6か月)以内に作成・公表することが義務づけられた。両法人は、2005年10月1日の独立行政法人日本原子力研究開発機構の発足に伴い解散し、同年9月30日に17事業年度を終了した。業務を引き継いだ原子力機構は、6か月以内の2006年3月末までに両法人の環境報告書を作成することになった。当該報告書の作成は、環境配慮促進法に基づく最初の報告であり、また、他の法人に先駆けて報告書をまとめることになり、参考とする先例がなかったことから、データ収集から報告書の作成まで、手探り状態の試行錯誤が続けられた。この間、環境報告書の公表に耐える正確なデータの収集と整理の方法,収集したデータの解析と環境活動の評価,これらの材料から環境報告書に仕上げるための問題点の整理と解決方法,毎年繰り返される今後の作業への効率化方策等の知見が得られた。これらの知見,環境配慮活動のデータを整理することは、環境報告のダイジェスト版である公表した環境報告書のバックデータ集となるだけでなく、今後、環境報告書を作成することになる他の機関にも参考になることが考えられることから、技術資料として取りまとめることとした。
We edited and published the Environmental Report according to the law on Promotion of the Environmental Concerning Activity by means of the Publish of Environmental Concerning Data. The report included the environmental concerning activity at the Japan Atomic Energy Research Institute (JAERI) and the Japan Nuclear Fuel Cycle Development Institute (JNC) in the first half year of 2005. This report is the first one which is regulated and obligated by the law. We have made much effort for gathering the data and gained a lot of experience on editing the report. We hope this paper is useful not only for the back data of our environmental report, but also for the organization which is planning to publish the similar environmental report.
一次資料へのリンクURL/JAEA-Technology-2006-037.pdf （fulltext）
連携機関・データベース国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
提供元機関・データベース日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System