一般注記核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果を平成4年9月に第1次取りまとめとして公表し、これを受け、更に技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所とすべく、第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画である。第2次取りまとめは技術報告書群の色彩がつよく、限定された学術領域に係る情報の提供に主眼が置かれている。しかし1990年代に世界的な傾向として地層処分の技術的側面に加えて社会との係わりがクローズアップされてきており、一般の方々に地層処分研究開発成果を説明し、その理解をより容易にするためには地層処分のコンセプトか形成されて来た背景情報を合わせて示すことは重要であると考えられている。本「地層処分コンセプトの背景に係わる評価の取りまとめ」では、昨年度までに調査・収集した情報および諸外国の最新の動向等に基づいて、内容の整理・取りまとめを行い、第2次取りまとめで計画している背景情報の取りまとめに資するものである。具体的には、1.総論部分として高しレベル放射性廃棄物(HLW)処分問題の位置づけ、およびHLWの処分対策の考え方や安全評価の基本的事項等を実際的な面および論理的な面の両方の視点からとりまとめた。2.各論部分として、特に専門以外の人々が地層処分について考える際の疑問、懸念の中からたびたび話題になる10項目を取り上げて、事実情報の整理、専門家のコンセンサスのまとめ、国際的な議論、等の記述を中心にしたとりまとめを行った。
一次資料へのリンクURL/JNC-TJ1420-2000-006.pdf (fulltext)
連携機関・データベース国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
提供元機関・データベース日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System