免震構法研究開発第二期共同研究(その3)最終報告書

• 資料種別: 文書・図像類
• タイトル: 免震構法研究開発第二期共同研究(その3)最終報告書
• 著者・編者: 瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 山崎 敏彦; 中山 一彦; 小畑 益彦; 古村 利幸
• 著者標目: 瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 山崎 敏彦; 中山 一彦; 小畑 益彦; 古村 利幸
• 出版年月日等: 1999-05
• 出版年（W3CDTF）: 1999-05
• 並列タイトル等: None
• タイトル（掲載誌）: JNC TY8400 99-003
• 本文の言語コード: jpn
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、第二期共同研究では、免震構造物の限界設計に対する考え方を整理することを目的として極限振動台試験及び大洗工学センターにおける免震構造物、埋込み構造物と地盤の地震観測を行った。さらに、免震用渡り配管を用いて、管内圧水圧、相対変位を加える静的変形性能確認試験を実施し、渡り配管の健全性及び設計の妥当性を確認した。; None
• オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• 要約等: 民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施...