東海再処理施設 建物免震構造設計技術基準策定報告書

• 資料種別: 文書・図像類
• タイトル: 東海再処理施設 建物免震構造設計技術基準策定報告書
• 著者・編者: 瓜生 満; 寺田 修司; 中山 一彦; 細谷 寿; 篠原 孝治; 山崎 敏彦; 近藤 俊成
• 著者標目: 瓜生 満; 寺田 修司; 中山 一彦; 細谷 寿; 篠原 孝治; 山崎 敏彦; 近藤 俊成
• 出版年月日等: 1997-09
• 出版年（W3CDTF）: 1997-09
• 並列タイトル等: None
• タイトル（掲載誌）: PNC TN8410 97-286
• 本文の言語コード: jpn
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 東海再処理施設のユーティリティ施設建家に、免震霞構造を採用することとなった。同施設は、耐震重要度分類がAsクラスであり本報告では、このような耐震重要度の高い再処理施設建家に免震構造を採用した場合、機器・配管類への入力加速度の低減が図れ従来の耐震構造と同等な安全性が確保できる等耐震安全性を十分な裕度、信頼性をもって確保できることを示した。本施設建家は下部基礎版、免震層、上部構造から構成され、免震層には建家荷重の支持と固有周期の延伸を目的とした積層ゴム及び地震エネルギーの吸収を目的としたダンパーを配置している。なお、施設建家は、従来の耐震重要度の高い建物と同様、十分安定な地盤である新第三紀中新世の砂質頁岩(多賀層)に直接支持させることとしている。建物の動的解析に用いる設計用人力地震動については、「免震構造設計用人力地震動策定報告書」で示したものを用いることとし建家の耐震フロー、免震装置の設計フロー等を提示し、かつそのフローの中で用いるべき設計上の許容限界を示している。このことより、構造物全体が終局状態に至るまでの安全裕度を定量的に設定可能となったことが特筆される。; None
• 一次資料へのリンクURL: /PNC-TN8410-97-286.pdf （fulltext）; https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/PNC-TN8410-97-286.pdf
• オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 日本原子力研究開発機構 : JOPSS:JAEA Originated Papers Searching System

• 要約等: 東海再処理施設のユーティリティ施設建家に、免震霞構造を採用することとなった。同施設は、耐震重要度分類がAsクラスであり本報告では、このような耐震重要度の高い再処理施設建家に免震構造を採用した場合、機器・配管類への入力加速度の低減が図れ従来の耐震構造と同等な安全性が確保できる等耐震安全性を十分な裕度、...