一般注記原子力発電開発は,今後のエネルギー政策のかなめをなすものであるが,その進展は必ずしも順調でなく,各国ともその要因のひとつが核燃料サイクルの確立であるとの認識のもとに,国際協力をはかりつつ国情に適した対策と真剣にとり組んでいる。この核燃料サイクルの重要な要因のひとつは,放射性廃棄物,とくに強い放射能と高い発熱量をもった高レベル放射性廃棄物の管理および処理の問題である。これら,高レベル放射性廃棄物は発生国の自国処理を原則とするのが通念である。上述のような廃棄物を生物環境から完全に隔離し,放射能が安全レベルに減衰するまでの超長期間これを安全に維持するのは発生国の責任であって,現在各国で地層処分に対する調査研究が活発に進められている。わが国でも,昭和51年10月8日,政府は高レベル放射性廃棄物固化処理物の永久処分について当面は地層処分に重点をおき,わが国独自の社会的条件と地理的・地質的自然条件に適合した処分法の調査研究を推進し,今後数年のうちに処分方法の方向づけを行い,さらに,昭和60年代から実証実験に入ることを目標とするという基本方針を決定した。動力炉・核燃料開発事業団では昭和51年に"高レベル放射性廃棄物の地層処分"に関する委員会を設置し論議を重ねてきた。後で詳しく述べるようにわが国の地質条件は,諸外国のそれとかなり事情を異にし,諸外国の調査研究に対してもこれを念頭に入れる必要がある。今般,まず地層処分に関連した分野の文献の収集・調査を行なうとともに,それを系統的に整理してみた。ここに,その結果を報告する。
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