日本における課税所得の弾力性と最適所得税率：全国消費実態調査の個票データによる分析

• 資料種別: 文書・図像類
• タイトル: 日本における課税所得の弾力性と最適所得税率：全国消費実態調査の個票データによる分析
• タイトルよみ: ニホン ニオケル カゼイ ショトク ノ ダンリョクセイ ト サイテキ ショトク ゼイリツ:ゼンコク ショウヒ ジッタイ チョウサ ノ コヒョウ データ ニヨル ブンセキ
• 著者・編者: 北村, 行伸; 宮崎, 毅
• 著者標目: 北村, 行伸 キタムラ, ユキノブ; 宮崎, 毅 ミヤザキ, タケシ
• 出版事項: Institute of Economic Research, Hitotsubashi University
• 出版年月日等: 2010-08
• 出版年（W3CDTF）: 2010-08
• 寄与者: 社会科学の高度統計・実証分析拠点構築 = Research Unit for Statistical and Empirical Analysis in Social Sciences
• 本文の言語コード: jpn
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 本研究は、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターで提供している全国消費実態調査（1994 年、1999年、2004 年）の秘匿処理済ミクロデータを用いて行った。; 本研究に関連して、「日本における限界税率の所得弾力性の推定」に対して日本経済研究奨励財団より2010 年度の助成を受けている。; 本研究は日本経済学会秋季大会（専修大学，2009 年10 月11 日）において発表し、討論者の岩本康志（東京大学）教授、座長の土居丈朗（慶應義塾大学）教授より有益なコメントをいただいた。; グローバルCOEプログラム = Global COE Program
• 関連情報: This version has been revised. The new version is available at http://hdl.handle.net/10086/18684
• 関連情報（URI）: URI; http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/english/index.html
• 掲載誌: Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series ; No. 150
• 改題後（URI）: HDL; http://hdl.handle.net/10086/18684
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 一橋大学 : HERMES-IR(一橋大学機関リポジトリ) : Research & Education Resources

• 要約等: アメリカには課税所得の純税率弾力性を推定した研究が蓄積されているが、日本では個票データを用いた推定はほとんど行われていない。本稿では、『全国消費実態調査』の個票データを用い、1995 年と1999 年の税制改正に着目して処置群と比較群を定義して日本における課税所得の純税率弾力性を計測した。まず、Sa...