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書誌情報
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- 資料種別
- 文書・図像類
- 著者・編者
- 鎌野, 邦樹
- 著者標目
- 本文の言語コード
- jpn
- NDC
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- type:text研究種目:科学研究費補助金基盤研究(C)報告年度:2003年度研究課題番号:13620044研究概要:本年度は、以下の研究を実施した。1 外国法の調査を踏まえた日本法への提言本研究では、平成13年度、平成14年度において、区分所有関係の成立、専有部分・共用部分の範囲、マンションの管理組織(区分所有者の団体、管理者、集会、規約など)、および、区分所有建物の維持・再建(復旧、建替え、解消)等について、主として、ドイツ法、フランス法、アメリカ法、およびイギリス法の文献調査および海外調査を行い、わが国の法制の共通点および相違点を明らかにしてきた。本年度は、これらの調査研究を踏まえて、上記の各項目について、日本の区分所有法に対する解釈上、および立法上提案すべきことについて検討を行った。2 これまでの研究成果の取り纏め(1)学会報告本研究の成果については、日本マンション学会2003年度大会(福岡女子大学、平成15年4月27日)の第4分科会において「わが国の区分所有法制の現下の課題と外国法制」とのテーマのもとで、研究代表者・鎌野が「趣旨説明」「ドイツの状況」「わが国のマンション法制の課題」、研究分担者・花房が「アメリカの状況」、研究分担者舟橋が「フランスの状況」について報告をした。その外、鎌野が日本土地法学会2003年度大会(早稲田大学、平成15年11月4日)において、メイン・シンポジュウムにおいて「建築の過剰・都市の再生-土地私法の立場から」のテーマで報告を行った。(2)研究成果の公表平成13年度から本年度の研究成果については、平成16年3月において、報告書を作成した。
- 記録形式（IMT）
- application/pdf