有給休暇引当金の普及が与えるインパクト（2）
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 小畠, 信史
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2026-03-31
- 出版年（W3CDTF）
- 2026-03-31
- 並列タイトル等
- The Impact of Liabilities for Paid Leaves on Japan (2).
- タイトル（掲載誌）
- 朝日大学経営論集
- 巻号年月日等（掲載誌）
- 40
- 掲載巻
- 40
- 掲載ページ
- 1-20
- ISSN（掲載誌）
- EISSN : 0913-3712
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 出版タイプ： VoR世界の二大会計基準と称される米国基準とIFRS は、有給休暇引当金を規定している。それにもかかわらず、わが国にあって、この引当金は、ひろく認知されていない。 本稿では、有給休暇引当金について、日本の有給休暇の取得率・活用状況、米国基準およびIFRSの規定などを考察した上で、有価証券報告書提出会社を対象とした実態調査を行い、これらをふまえて、注解18と米国基準およびIFRS 規定の適合性、この引当金の普及が日本の会計実務・労働慣行等に与えるインパクトなどを検討した。その結果、わが国の企業が有給休暇引当金を設定した際のインパクトは量的にも質的にも看過しがたいものであり、この引当金の普及が “ ワークライフバランス”、 “ 働き方改革”、“ 日本経済再生” などの実現へ寄与する可能性があることが示唆された。
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 異版（NCID）
- AN10012342
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
- 提供元機関・データベース
- 朝日大学 : 朝日大学機関リポジトリ