昭和42年～昭和50年労働力調査：調査票様式ほか調査概要

• 資料種別: その他
• タイトル: 昭和42年～昭和50年労働力調査：調査票様式ほか調査概要
• 著者・編者: 総理府統計局
• 出版年月日等: 2022-09-29
• 出版年（W3CDTF）: 2022
• 並列タイトル等: 1967-1975 Labour Force Survey: Survey Outline, Questionnaire, etc.
• 寄与者: 一橋大学経済研究所
• 空間的範囲: 日本; Japan
• 件名標目: 労働と雇用; https://vocabularies.cessda.eu/urn/urn:ddi:int.cessda.cv:TopicClassification; LABOUR AND EMPLOYMENT
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 全国25000～26000の調査世帯に常住している人口。 就業状態についての詳しい調査は先述の調査世帯のうちの満15歳以上の約70000人について調査を行った。 外国の外交官、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除外される。; 世帯; Household; 公的統計: その他; official statistics: other; 確率: 多段抽出; Probability: Multistage; 自記式調査票：紙; Self-administered writings and/or diaries: Paper
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 関連情報: isSupplementedBy : 昭和42年～昭和50年労働力調査：調査項目; https://d-repo.ier.hit-u.ac.jp/records/2019412
• 内容年: 1967-09
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 一橋大学 : 一橋大学経済研究所データリポジトリ

• 要約等: 労働力調査規則の一部を改正する総理府令（昭和42年8月1日）により、調査事項の一部改正および調査票様式が変更される。 「労働力調査票」と「労働力調査世帯票」を統合した、新たな「労働力調査票」により調査が行われる。 調査票様式の変更に伴い、他計申告方式から自計申告方式に切り替わる。 改正後の調査規則は...