NBL

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: NBL
• タイトルよみ: NBL
• 巻次・部編番号: (通号 840)-(通号 847) 20060900-20061200(総索引836-847共)
• 著者標目: 商事法務 ショウジ ホウム
• 出版事項: 東京 : 商事法務
• 出版年月日等: 2006
• 出版年（W3CDTF）: 2006
• 刊行巻次・年月次: 25号(1972年10月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: エヌ・ビー・エル エヌ ビー エル
• ISSN（掲載誌）: 0287-9670
• ISSN-L（掲載誌）: 0287-9670
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA19
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 25号から733号までの出版者: 商事法務研究会
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-380
• 改題前: 継続前 : ニュービジネスロー; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000019056
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000002212; http://id.ndl.go.jp/bib/000000002212
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

学納金返還請求訴訟の論点および下級審判決の動向

中国の消費者権益保護法と懲罰的損害賠償(上)

老書生韓国遊学記(3・完)

コンプライアンス講義(2)企業グループのコンプライアンス施策の展開--組織間関係をもとに考える

債権管理回収の基礎知識(3)担保不動産競売(その1)

企業犯罪捜査、犯則調査等の動向と企業の対応--東京地検特捜部の捜査および証券取引等監視委員会・公正取引委員会の犯則調査を素材として

会社法の制定に伴う中間法人制度に関する改正の概要

「民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」の概要

「ファンド」の企業金融における役割--事業再生を契機とする新たな資金調達チャネルの確立

中国の消費者権益保護法と懲罰的損害賠償(下)

NBL-Square NBL-Times 集合動産譲渡担保と通常の営業の範囲内の処分--最一判平成18.7.20

司法制度改革と弁護士業務の拡大--敬愛する弁護士N先生への手紙

老書生韓国遊学記(2)

座談会 災害時の法律相談--今、何ができるのか

経済法判・審決研究会報告(20)平成17年度独禁法審決・判例研究(下)

NBL-Square NBL-Times 消費生活用製品の再規制に向けて--日本、オーストラリア、欧州を取り巻く改革の嵐

企業担保・財団抵当法制研究会報告(1)財団抵当制度とドイツの法制

「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要(4)

ある社内弁護士の取組みに学ぶ(2)反社会的勢力への対応

債権管理回収の基礎知識(第6回)3 担保不動産収益執行(その1)

NBL-Square NBL-Times 意思無能力者に代わって相続税を申告・納付した場合の事務管理の成否--最二判平成18.7.14

NBL-Square NBL-Times ABL(Asset Based Lending)に関するシンポジウムを終えて

イギリスにおける司法型ADR

ガス湯沸器に関する事故と責任の多重構造--改造事例を契機に

建築資金融資の返済計画を左右する建築基準法上の問題点と金融機関担当者の調査・説明義務--最一判平成18.6.12

著作権の保護期間に関する考察--「ローマの休日」東京地裁仮処分決定に接して(平成18.7.11)

NBL-Square NBL-Times 法教育の発展・普及に向けて--未来を拓く法教育 シンポジウム in 大阪の開催

NBL-Square NBL-Times M&A等における知的財産権リスクについて

コンプライアンス講義(3)コンプライアンスの浸透・確立を実現する主体的取組み

ヒューマン・リソース(HR)と法--労働法最前線(13)労働者の病気休職

NBL-Square NBL-Times 比較広告が適法とされる要件--知財高判平成18.10.18

労働法判例研究--「企業法務と労働法」の観点から(2)成果主義賃金制度の導入をめぐるトラブルと法的留意点--ノイズ研究所事件高裁判決(東京高判平成18.6.22労判920号5頁)にどう対応するか?

「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要(2)

ある社内弁護士の取組みに学ぶ(1)リスクコントロールとデュープロセス

債権管理回収の基礎知識(第5回)2 担保不動産競売(その3)

東京弁護士会倒産法部主催シンポジウム 動産および債権の譲渡担保の倒産手続における法的問題点〔含 質疑応答〕

「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要(3)

更生手続開始決定時の財産評定における不動産の時価について

米国ビジネス法のダイナミクス(6)雇用関係における競業禁止契約ほか

コンプライアンス講義(4)組織の危機管理