NBL

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: NBL
• タイトルよみ: NBL
• 巻次・部編番号: (920)-(925):2010.1.1-2010.3.15
• 著者標目: 商事法務 ショウジ ホウム
• 出版事項: 東京 : 商事法務
• 出版年月日等: 2010
• 出版年（W3CDTF）: 2010
• 刊行巻次・年月次: 25号(1972年10月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: エヌ・ビー・エル エヌ ビー エル
• ISSN（掲載誌）: 0287-9670
• ISSN-L（掲載誌）: 0287-9670
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA19
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 25号から733号までの出版者: 商事法務研究会
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-380
• 改題前: 継続前 : ニュービジネスロー; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000019056
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000002212; http://id.ndl.go.jp/bib/000000002212
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

特集 実務の目線で考える 債権法改正10の視点

新春座談会 検証 第三者委員会

2010年ビジネスローの展望

動産・債権譲渡登記制度および供託制度の展望 (2010年ビジネスローの展望)

企業エクスターンシップを考える

企業間契約実務と債権法改正の基本方針

事業再生迅速化研究会報告(1)事業再生迅速化への示唆--クライスラー、GM案件を素材として

石油天然ガス開発JV契約の要点(上)JOAの単独操業条項

暴力団排除条項(上)総論

米国特許制度改革の現状と課題--2009年米国特許改正法(Patent Reform Act of 2009)の進展と展望

濫用的会社分割と民事再生手続

資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(上)送金・決済サービスの新たな可能性

電子マネーのデータプロテクション--匿名購買の自由と購買履歴の活用の調和

シンジケートローン取引等における振替株式担保の実務上の諸問題(上)

企業取引実務から見た民法(債権法)改正の論点(第2回)債権譲渡(1)倒産手続開始後に発生した債権に対する将来債権譲渡の効力

市場秩序と消費者保護--断定的判断の提供法理をめぐる思想のねじれ(1)

事業再生迅速化研究会報告(3)商取引債権の保護と事業再生の迅速化--保護基準定立の試みと各手続の活用

企業取引実務から見た民法(債権法)改正の論点(第3回)債権譲渡(2)倒産手続開始後に発生した債権に対する将来債権譲渡の効力

独占禁止法判例研究会(5)郵便区分機事件差戻審判決[東京高判平成20.12・19]

資金決済法および関連政令・内閣府令案の概要(下)送金・決済サービスの新たな可能性

NBL-Square 全米に拡大するトヨタへのクラスアクション

債権法改正と倒産法(上)

不当廉売に関する独占禁止法上の考え方(不当廉売ガイドライン)の改定について

独占禁止法と国際ルールへの道--平成21年改正と排除型私的独占に係る指針

事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(新連載・第1回)動産売買先取特権

特集 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)Google和解をケーススタディとして

Google Booksの概要 (特集 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)Google和解をケーススタディとして)

米国クラス・アクションの沿革と目的 (特集 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)Google和解をケーススタディとして)

外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力--Google Booksをめぐる問題を例として (特集 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)Google和解をケーススタディとして)

Google Books和解案の光と影 (特集 米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)Google和解をケーススタディとして)