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26(3) 1953.11
- 財政と国民所得-1-グッドウインの国民所得論
p.37～52
- 財政と国民所得--グッドウインの国民所得論-1-
p.37～52
- 南予の漁業について--愛媛県南宇和郡西海町を例として
p.53～81
26(1) 1953.05
- 法の解釈における必然と自由について
p.1～25
- 英米会社法における発起人契約の法理
p.49～89
- 租税--補助金政策の効果
p.26～48
- ハーバート・A.トーネ「商業教育原理」
p.30～96
- 明治以後の日本散文史--その成立と発展〔英文〕
p.1～22
26(4) 1954.02
- 米国法におけるいわゆる「コオポレイション」の概念-1-
p.34～52
- ステュアート・デューハースト「配給費は多過ぎるか」
p.99～103
- ウイルソン「交通経済学原理」
p.94～98
- 社会政策論の根本課題について
p.1～33
- 労働関係の解約告知--マウスの「労働関係論」を中心に
p.53～75