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(通号 23) 2006.3
- メキシコにおける女性労働の増加と貧困緩和
p.1～17
- メンガー『国民経済学原理』の統一的解釈について
p.73～97
- ポーランド・西ドイツ関係正常化基本条約と国境画定問題
p.99～125
(通号 21) 2004.3
- 中国野菜輸入増加に関わる経済利害について
p.1～30
- 就業規則不利益変更事案の分類--標本からの結果
p.31～55
- イギリス農業経済学の形成とプロフェッションの誕生
p.57～90
- 最適所得課税について
p.91～104
- レント・シーキングを伴う中国のR&D投資と長期成長
p.105～136
(通号 20) 2003.3
- 歩合給計算方法の不利益変更
p.17～33
- 山崎延吉の農村計画論--地域自治の確立と村格の向上
p.35～51
- 投資主体別株式保有行動の実証分析
p.75～87
(通号 22) 2005.3
- 固定効果のあるパネルデータモデルのロジット推定
p.1～28
- 債務免除は同業他社にとって吉報か凶報か
p.29～39
- 男女均等待遇施策と両立支援施策からみた女性活用の実態
p.97～110
- 農村経済更生と石黒忠篤--報徳思想との関連をめぐって
p.111～127