週刊税務通信 (796);1966・12・5 特報
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目次
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企業財務ニユース 償却増加額は130億円こえる(耐用年数短縮、増加償却の承認状況)
p3~3
企業財務ニユース 1月から0.2%(2厘)引き下げ(蔵相、政府系3金融機関の金利で語る)
p3~3
企業財務ニユース 企業倒産件数は記録を更新(中小企業の整理と大手金融業者の破たん)
p4~4
企業財務ニユース 連結財務諸表は必要だが準備期間を(経団連が時期尚早との要望書)
p5~7
企業財務ニユース 42年度税制改正の審議本格化(税調臨時小委)
p7~7
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