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(通号 91) 1956.01.05
- 強制執行制度部会のあゆみ
p.18～20
- 最近における金融関係判例一覧
p.26～30
- 今後における金融関係立法の動向
p.3～4
- 新年度における金融検査行政の課題
p.5～7
- 先取特権の担保物権中における地位
p.11～17
(通号 99) 1956.03.25
- 銀行業務の合理化について
p.14～15
- いわゆる浮貸しの禁止について
p.16～17
- 信用金庫の決算経理について
p.11～13
- 相互銀行経営上留意すべき事項について
p.9～10,8
(通号 98) 1956.03.15
- 当面の銀行経営の在り方について
p.9～11,15
(通号 92) 1956.01.15
- 銀行取引における免責約款の研究-上-
p.3～5
- いわゆる「補助金適正化法」の施行をめぐって
p.16～18
- 実体法と手続法との関連について
p.12～13
- 登記に関する国家賠償事件の実例
p.8～10
(通号 93) 1956.01.25
- 銀行取引における免責約款の研究-下-
p.9～11
- 証券市場におけるPOの規制について
p.12～13
- 貸付担保に関する研究-26-
p.14～19
(通号 95) 1956.02.15
- 担保権付財産の滞納処分について-上-
p.7～8
- 貸付担保に関する研究-28-
p.17～19
(通号 96) 1956.02.25
- 担保権付財産の滞納処分について-下-
p.10～12
- 商品の譲渡担保をめぐる諸問題
p.8～12
- 貸付担保に関する研究-29-
p.13～19
(通号 94) 1956.02.05
- 貸付担保に関する研究-27-
p.15～19
- 根抵当権に関する実務上の諸問題-2-
p.11～12
(通号 97) 1956.03.05
- 貸付担保に関する研究-30-
p.12～15
(通号 105) 1956.05.25
- ドイツにおける銀行の「普通取引約款」
p.16～19
- 信用金庫会員の出資金返還請求権
p.8～9
- 実務からみた手形割引の法的性格について-下-
p.13～15
- 手形の裏書をめぐる諸問題-2-
p.10～12,19
(通号 102) 1956.04.25
- 貸付担保に関する研究-31-
p.16～19
- 他店小切手の振込による当座預金の成立の時期
p.10～14
(通号 104) 1956.05.15
- 貸付担保に関する研究-32-
p.16～19
- 抵当権に関する登記手続評説-1-
p.11～12,2
- 実務からみた手形割引の法的性格について-中-
p.13～15
- 手形の裏書をめぐる諸問題-1-
p.7～10
(通号 108) 1956.06.25
- 貸付担保に関する研究-34-
p.16～19
- 第24回国会で成立した財政金融関係法律の概観-3-
p.14～17
- 抵当権に関する登記手続詳説-4-
p.11～13
(通号 107) 1956.06.15
- 第24回国会で成立した財政金融関係法律の概観-2-
p.18～19
- 株式売買委託手数料の引下について
p.9～11
- 手形の裏書をめぐる諸問題-3-
p.12～15
- 抵当権に関する登記手続詳説-3-
p.16～17
(通号 101) 1956.04.15
- 公社債市場の再開と今後の運営上の問題点
p.12～14
- 法務省通達をめぐるいわゆる包括根抵当権の問題点
p.18～19
(通号 106) 1956.06.05
- 「信託」の意義,及び法的規制の現状
p.12～13
- 抵当権の登記ある建物誤謬滅失登記と抵当権の効力
p.9～11,8
- 抵当権に関する登記手続詳説-2-
p.14～15
- 貸付担保に関する研究-33-
p.16～19
(通号 100) 1956.04.05
- 銀行営業店の実務者よりの意見
p.12～14
- 根抵当権に関する当面の問題点
p.2～7
- 「包括根抵当」通達に対する考え方
p.10～11
(通号 103) 1956.05.05
- 包括根抵当権に関する所見
p.18～19
- 実務からみた手形割引の法的性格について-上-
p.12～14
(通号 110) 1956.07.15
- 金融機関の役員の解任に関する現行規定について
p.10～12
- 鉄道抵当法改正の実施について
p.13～19
(通号 111) 1956.07.25
- 保全処分(仮差押・仮処分)の裁判手続-下-
p.10～12
- 貸付担保に関する研究-36-
p.15～18
- 工場抵当法に関する諸問題について
p.13～14
- 代物弁済の仮登記と本登記における同一性
p.8～11
(通号 114) 1956.08.25
- 米国の信用保険
p.10～11
- 借地・借家法改正の問題点
p.8～9
- 貸付担保に関する研究-38-
p.17～19
- 根抵当権と民法374条の適用-下-
p.12～16
(通号 109) 1956.07.05
- 英,独における小切手濫用防止
p.14～15,6
- 貸付担保に関する研究-35-
p.16～19,11
- 抵当権に関する登記手続詳説-5-
p.12～13
- 保証,債務引受に関する会社の行為能力の範囲
p.8～11
(通号 115) 1956.09.05
- 請求権の競合とその優劣-1-
p.11～12
- 貸付担保に関する研究-39-
p.17～19,9
- 抵当権に関する登記手続詳説-6-
p.15～16
(通号 116) 1956.09.15
- 集合物の譲渡担保について
p.9～12
- 貸付担保に関する研究-40-
p.15～19
- 抵当権に関する登記手続詳説-7-
p.13～14
(通号 113) 1956.08.15
- 貸付担保に関する研究-37-
p.15～19
- 根抵当権と民法374条の適用-上-
p.8～10,7
(通号 124) 1956.12.05
- 企業担保制度の問題点(座談会)
p.14～18
- 民法第374条について-1-
p.1～2
(通号 117) 1956.09.25
- 検査結果から見た地方銀行の経営上の欠陥について
p.16～19
- 請求権の競合とその優劣-2-
p.14～15,9
- いわゆる包括根抵当契約の有効性をめぐって-上-
p.10～13
(通号 122) 1956.11.15
- 貸付担保に関する研究-43-
p.13～15
- 抵当権に関する登記手続詳説-8-
p.16～19
(通号 118) 1956.10.05
- 請求権の競合とその優劣-3-
p.15～16
- いわゆる包括根抵当契約の有効性をめぐって-下-
p.9～14,19
(通号 119) 1956.10.15
- 請求権の競合とその優劣-4-
p.10～11
(通号 123) 1956.11.25
- 登録社債に対する強制執行について
p.17～19
- 貸付担保に関する研究-44-
p.20～23～,9
(通号 120) 1956.10.25
- 印紙税法基本通達の一部改正について
p.11～15
- 貸付担保に関する研究-41-
p.19～23
(通号 121) 1956.11.05
- 貸付担保に関する研究-42-
p.16～19
- 請求権の競合とその優劣-5-
p.12～13,15
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書誌情報
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- 資料種別
- 雑誌
- タイトル
- タイトルよみ
- ジュンカン キンユウ ホウム ジジョウ
- 巻次・部編番号
- (91)-(125) 19560100-19561200
- 出版年月日等
- 1956
- 出版年（W3CDTF）
- 1956
- 刊行巻次・年月次
- 1号 (昭和28年6月15日)-539号 (昭和44年3月25日) ; vol. 7, no. 9 = 540号 (昭和44年4月5日号)-vol. 58, no. 8=1894号 (2010年3月25日/4月5日合併号)
- 大きさ
- 26-30 cm
- 並列タイトル等
- 金融法務事情 キンユウ ホウム ジジョウ
- ISSN（掲載誌）
- 0451-9787
- ISSN-L（掲載誌）
- 0451-9787
- 出版地（国名コード）
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- 表現種別
- テキスト
- 機器種別
- 機器不用
- キャリア種別
- 冊子
- 一般注記
- 本タイトル等は最新号によるVol. 41, no. 18からv. 46, no. 31までは「債権管理」no. 67からno. 83までを収載
- 総目次・総索引注記
- 総目次・総索引あり
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z2-163
- 関連情報
- 関連資料 : 債権管理巻次共有 : 金融判例研究 / 金融法学会 編
- 改題後
- 継続後 : 金融法務事情
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書
- 書誌ID（NDLBibID）
- 000000011067
- 目録規則
- 日本目録規則1987年版改訂版