旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (2089)-(2096):2016.1.5-2016.3.25
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2016
• 出版年（W3CDTF）: 2016
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス(上)果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために

民事基本法制の立法動向等 (2016年 商事法務展望)

会社法制に関する今後の動向 (2016年 商事法務展望)

商法(運送・海商関係)の改正に関する動向 (2016年 商事法務展望)

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 (2016年 商事法務展望)

企業集団における内部統制の研究(1)会社法の下での企業集団における内部統制 : 問題の所在といくつかの特徴

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説 : 平成二八年法務省令第一号

ガバナンス体制の充実に向けた検討 : 各社へのインタビューを終えて

新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス(下)果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために

公益信託法改正研究会報告書の概要

平成二八年株主総会の実務対応(1)本年定時株主総会に向けての留意点

コーポレート・ガバナンス報告書に基づく機関投資家等との対話 : 監査役会設置会社・新日鐵住金の取組み

企業集団における内部統制の研究(2)企業集団における内部統制概念の展開

企業集団における内部統制の研究(3)企業集団における内部統制の整備と運用 : 実態

独占禁止法に関する論点の解説(11)課徴金納付命令における業種認定

平成二八年株主総会の実務対応(2)役員選任議案に係る実務上の留意点

企業集団における内部統制の研究(4)海外子会社等による贈収賄リスクと内部統制

企業集団における内部統制の研究(5)裁判例にみる企業集団における内部統制

特設注意市場銘柄制度の実務と運用実績

商事法判例研究(595)新株予約権の行使条件変更の効力と行使条件に違反する行使に基づく新株発行の効力[東京地裁平成21.3.19判決]

平成二八年株主総会の実務対応(3)株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外)

｢株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル｣の解説

二〇一六年ISS議決権行使助言方針 : 背景にある考え方

企業集団における内部統制の研究(6)企業集団の親子会社間における内部統制の実態と課題

企業集団における内部統制の研究(7･完)企業集団における内部監査機能の実態と課題

平成二八年株主総会の実務対応(4)会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応

D&O保険の国際化における視点と課題

二〇一六年グラス・ルイス議決権行使助言方針と日本のコーポレート・ガバナンス改革

独占禁止法に関する論点の解説(12)課徴金減免申請

平成二七年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説(上)適格機関投資家等特例業務の見直し等

平成二八年株主総会の実務対応(5)事業報告作成上の留意点

不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理

シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討

商事法判例研究(596)不成功に終わったMBOにおける対象会社取締役の対第三者責任 : シャルレ損害賠償請求事件[東京高裁平成23.12.21判決]

勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(1)インサイダー取引規制における「情報伝達・取引推奨規制」の適用

平成二八年株主総会の実務対応(6)株主総会における議事運営

最高経営責任者の選任およびその前提となる後継者計画について : 持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた後継者の創り方

平成二七年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説(下)適格機関投資家等特例業務の見直し等

米国会社・証取法判例研究(No.342)多数株主の出現を伴う合併における取締役会の裁量[C & J Energy Services, Inc. v. City of Miami General Employees', 107 A.3d 1049 (Del. 2014)]