旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (通号 1651)-(通号 1658) 20030100-20030300
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2003
• 出版年（W3CDTF）: 2003
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

新春座談会 平成14年度商法改正と経営機構改革(上)委員会等設置会社に関する論点・実務対応

2003年商事法務展望 民事基本法制の整備について

2003年商事法務展望 会社法改正の課題と展望

2003年商事法務展望 商業登記制度の動向と展望

2003年商事法務展望 経済制度の展望と課題

平成14年商法改正と経営機構改革(中)委員会等設置会社に関する論点・実務対応

検証・M&A法制(1)最近の組織再編の潮流にみるM&A関連法制の現状と課題(上)

新しい事業組織形態(日本版LLC)の構想(4・完)国際競争力を持つ企業法制の模索として

米国会社・証取法判例研究(184)銀行子会社の破綻における銀行持株会社の責任--Branch v. United States, 69 F. 3d 1571(Feb. Cir. 1995)

米国におけるポイズン・ピルの「進化」とその最新実務(上)

検証・M&A法制(1)最近の組織再編の潮流にみるM&A関連法制の現状と課題(下)

平成14年商法改正と経営機構改革(下)委員会等設置会社に関する論点・実務対応

資料 平成14年改正商法関係政令・通達 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令(政令)

資料 平成14年改正商法関係政令・通達 商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)

改正商法下の株主総会の実務(1)委員会等設置会社・定款変更への対応

改正新事業創出促進法における最低資本金規制の特例

産業再生に向けた企業結合審査の迅速化・透明化とセーフハーバー・ルール--競争政策研究会中間報告から

IASBのストック・オプション会計公開草案の概要

商事法判例研究(439)京都大学商法研究会 ゴルフ会員権の詐欺的販売と商法266条ノ3に基づく請求(東京地判平成11.3.26)

改正商法下の株主総会の実務(2)IT化対応と営業報告書等の作成

検証・M&A法制(2)企業再編における実務上の課題と取組み(上)

監査証明府令およびガイドライン等の改正

資料 監査証明府令等の一部を改正する内閣府令およびガイドライン新旧対照条文

「四半期業績の概況」「コーポレート・ガバナンス」に関する開示制度

改正商法下の株主総会の実務(3)株主総会までのスケジュール管理

検証・M&A法制(2)企業再編における実務上の課題と取組み(下)

ニュース 厚生年金基金連合会,株主議決権行使基準を公表--「コーポレートガバナンス原則」を定め、議決権行使へ

平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説(1)

証券会社の行為規制府令の実証的検討--EB債・特別の利益提供に関する金融庁処分事例の分析

改正商法下の株主総会の実務(4)株主総会のIT化に対する実務対応

投資事業有限責任組合法の改正

米国のSPE新連結基準(上)

大阪地裁における商事事件の概況

検証・M&A法制(3)M&A法制の現代的課題(上)実務と理論の架橋

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令の制定

平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説(2)

株券喪失登録情報等照会システムの概要--平成14年商法改正に伴う株券失効制度への対応