旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (通号 1667)-(通号 1676) 20030700-20031000
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2003
• 出版年（W3CDTF）: 2003
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

米国企業会計改革法への対応と現状

委員会等設置会社制度の理念と機能(中)監査委員会と監査役制度の比較を中心に

コーポレート・ガバナンス・インタビュー(2)英国における非業務執行取締役の役割と監査委員会の機能--ジョナサン・チャーカム氏に聞く

個人向け社債等の店頭気配情報発表制度の概要

文献商法学月報(552)

改正公認会計士法の解説(上)

委員会等設置会社制度の理念と機能(下)監査委員会と監査役制度の比較を中心に

少数株主による株主総会招集請求をめぐる諸問題

米国SECの公認格付機関制度見直しの論点

商事法判例研究(444))独立事業部間の取引に介在させた外部会社二社の間に現実の商品移動がなくても外部会社の一社が他の一社に対し振り出した約束手形の支払いを拒めないとした事例(東京高判平成11.8.30)

「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に対する各界意見の分析(上)

不良債権と取締役の責任--長銀判決の検討(東京地裁平成14.9.10)

改正公認会計士法の解説(下)

主な「委員会等設置会社」移行会社一覧--平成15年4月～6月の採用会社の動向と傾向

米国会社・証取法判例研究(190)口頭によるオプションの付与と規則10b-5--Wharf(Holdings) Ltd. v. United Int'l Holdings, Inc., 532 U.S. 588(2001)

座談会 平成14年商法改正と会計・計算(上)商法会計の論点と実務対応

平成14年改正における商法会計の論点

「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に対する各界意見の分析(下)

公認会計士法の改正と今後の対応--奥山章雄日本公認会計士協会会長に聞く

リスク管理・内部統制に関する研究会報告書の概要--リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制

日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正

情報開示・会計監査制度 (日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正)

コーポレート・ファイナンス法制に関する改正の検証 (日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正)

企業組織再編法制の整備 (日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正)

経営管理機構の改革 (日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正)

自己株式取得方法の見直し等に関する商法等の改正の経緯と概要

平成14年商法改正と会計・計算(下)商法会計の論点と実務対応

平成14年度株式分布状況調査結果の概要

株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の概要と経緯

資料 株券不発行制度の導入に関する要綱

資料 電子公告制度の導入に関する要綱

国際会社法研究(1)国際会社法の諸問題(上)

目的志向型会計に関するSEC報告書の概要

自己株式の取得方法の見直し等に関する商法等の改正の解釈・運用上の論点

ソニーにおける委員会等設置会社への移行とガバナンスの改革

国際会社法研究(1)国際会社法の諸問題(下)

「検証・会社法改正」実態調査(1)中小規模株式会社の実態

米国会社・証取法判例研究(192)短期売買利益の提供規定における「実質的保有者」の意義

株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の解説(上)

自己株式の取得方法の見直し等に関する商法等の改正に伴う改正商法施行規則の解説

平成15年商法改正等に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要

定款自治の範囲に関する一考察

国際会社法研究(2)国際的な社債発行をめぐる法的問題

株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の解説(下)

IOSCOによる信用格付機関原則・証券アナリスト原則の策定

産業再生法を利用したゴーイング・プライベートの実務

「検証・会社法改正」実態調査(3)公開会社における企業金融法制活用の実態

米国会社・証取法判例研究(193)金融機関の破綻処理とFDICに対する比較過失の抗弁