旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (通号 1712)-(通号 1718) 20041100-20041200(臨増・索引1702-1718共)
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2004
• 出版年（W3CDTF）: 2004
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出--課徴金制度等の見直し

アメリカ会社法における注意義務(1)

平成16年改正会社法の解説 電子公告制度・株券等不発行制度の導入(6)

アメリカ会社法における注意義務(2)

わが国企業のM&A活動の円滑な展開に向けて--内閣府経済社会総合研究所M&A研究会報告(平成16年九月より)

平成16年改正会社法の解説 電子公告制度・株券等不発行制度の導入(7)

商事法判例研究(460)公開会社取締役の監視義務違反を争う株主代表訴訟と裁判所の訴訟指揮(東京地判平成13.1.18)

企業の社会的責任と企業法務

アメリカ会社法における注意義務(3)

不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響(上)

平成16年改正会社法の解説 電子公告制度・株券等不発行制度の導入(8)

米国会社・証取法判例研究(206)不正流用理論における情報伝達者の「利得」要件

株主総会白書 2004年版--コーポレート・ガバナンスと株主重視の総会の展開

敵対的買収防衛策の法的枠組みの検討(上)事前予防のための信託型ライツ・プラン

アメリカ会社法における注意義務(4・完)

平成16年改正会社法の解説 電子公告制度・株券等不発行制度の導入(9)

監査報告書のひな型の改定について

監査報告書のひな型について(平成16年9月28日・日本監査役協会)

「会社法制の現代化に関する要綱案」の概要

会社法制の現代化に関する要綱案(平成16年12月8日・法制審議会会社法(現代化関係)部会)

平成15年度従業員持株会状況調査結果の概要

敵対的買収防衛策の法的枠組みの検討(中)事前予防のための信託型ライツ・プラン

平成16年改正会社法の解説 電子公告制度・株券等不発行制度の導入(10)

〔旬刊・商事法務〕 索引(98)自第1702号(平16・7・5) 至第1718号(平16・12・25)

「議決権の覚醒」と株主総会--2004年版株主総会白書を読んで

新会社法の実務上の要点(1)総論,設立,現物出資・財産引受け・事後設立

改正証券取引法の〔平成16年〕12月施行に伴う関係政省令改正の概要

株式の公開買付け・買集めとインサイダー取引規制(上)

不実開示に関する民事責任の拡充・課徴金制度の導入を通じた市場規律の回復と関係当事者への影響(中)