旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (通号 1724)-(通号 1732) 20050300-20050500(臨増共)
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2005
• 出版年（W3CDTF）: 2005
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説(4)

新会社法の実務上の要点(7)組織再編行為--対価の柔軟化,簡易組織再編行為,略式組織再編行為

全株懇の定款・営業報告書モデルの改正,株主名簿に係る個人情報保護ガイドラインの制定

2005年株主総会の実務(1)電子公告制度への実務対応

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説(5)

新会社法の実務上の要点(8・完)組織再編行為(続),清算,株式会社以外の会社類型,外国会社

証券取引法上の課徴金制度導入に伴う関係政令等整備の概要

品質管理レビューの実態把握と提言

2005年株主総会の実務(2)連結計算書類と株主総会に関する留意事項

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説(6)

証券取引法上の最良執行義務導入等に伴う関係政令等整備の概要

2005年株主総会の実務(3)営業報告書の作成と留意点

米国会社・証取法判例研究(210)合併契約の「重大な不利な影響」条項の解釈

特集・会社法制の現代化 会社法案

「会社法案」の国会提出と概要

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説(7)

ファイナンスからみた企業買収

2005年株主総会の実務(4)議案の作成に際しての留意事項

「会社法制の現代化に関する要綱案」の解説(8・完)

電子文書保存法の概要

ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義(上)

希釈化型ポイズン・ピルの適法性--司法の役割とその限界

2005年株主総会の実務(5)株主総会と監査役の対応

国際的M&Aとわが国の会社法(1)会社法の現代化と組織再編の概要

ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義(下)

2005年株主総会の実務(6)株主総会の議事運営への対応

監査委員会と監査役会に関する選択制(上)

米国会社・証取法判例研究(211)経営判断原則と取締役の誠実義務

座談会 企業買収防衛策をめぐる法的論点と実務上の対応--「企業価値研究会」における検討を中心として

国際的M&Aとわが国の会社法(2)M&A法制の国際比較とわが国の会社法

国際的M&Aとわが国の会社法(3)外資による日本企業の買収と対応策

国際的M&Aとわが国の会社法(4)〔経済産業省〕企業価値研究会における買収防衛策の法的インフラ整備

国際的M&Aとわが国の会社法(5)質疑応答

EUにおける公開買付規制

米国法を中心とした公開買付制度の検討

監査委員会と監査役会に関する選択制(下)

2005年株主総会の実務(7・完)株主総会終了後の実務対応

米国会社・証取法判例研究(212)取締役の利益相反と株主総会承認決議の効果