旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (1978)-(1986):2012.10.5-2012.12.25 (臨増・索引1970-1986共)
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2012
• 出版年（W3CDTF）: 2012
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

座談会 「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応

「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説(4)

監査役・監査役会の新たな英文呼称 : その背景と趣旨

コーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しに対する上場会社の対応状況

日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討(下)子会社少数株主保護に関連して

｢会社法制の見直しに関する要綱案｣の解説(5)

証券取引等監視委員会と情報伝達規制のあり方

会社法制の見直しに関する要綱｣を踏まえた実務の検討(1)監査・監督委員会設置会社の設計と活用

募集株券等の配分に係る規制の見直し

米国会社・証取法判例研究(No.301)市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否[Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S.Ct. 2179(June 06, 2011)]

「会社法制の見直しに関する要綱案」の解説(6・完)

平成二四年改正金商法等の解説(1)金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要

私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し

「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(2)多重代表訴訟に関する実務上の留意点

「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方

平成二四年改正金商法等の解説(2)｢総合的な取引所｣の実現に向けた制度整備

「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3)キャッシュ・アウトの新手法 : 株式等売渡請求の検討

社外役員にかかる実務対応(上)株主総会関係書類の記載に向けた取組み

臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正

商事法判例研究(556)二段階株式交換の株式買取請求における｢公正な価格｣

平成二四年改正金商法等の解説(3)店頭デリバティブ規制の整備、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し(1)

｢会社法制の見直しに関する要綱｣を踏まえた実務の検討(4)詐害的な会社分割における債権者の保護

デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況 : フェイスブック上場を契機として

社外役員にかかる実務対応(下)株主総会関係書類の記載に向けた取組み

米国会社・証取法判例研究(No.302)規則一〇b-五に基づく私的訴訟の出訴期限の起算点[Merck & Co., Inc. v. Reynolds, 130 S. Ct. 1784(2010)]

株主総会白書 2012年版 : 開示強化と経営環境変化がもたらす総会への影響

株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点

取締役の損害賠償責任に対する責任免除のあり方 : 責任の一部免除規定の見直しを中心に

日本とドイツの会社法の｢継受｣と｢収斂｣

平成二四年改正金商法等の解説(4・完)課徴金制度の見直し(2)虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用

機関投資家による議決権行使の状況 : 二〇一二年株主総会の検証

東京大学比較法政シンポジウム 企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較(上)

AIJ問題が示唆するもの : 信認法なき社会

｢会社法制の見直しに関する要綱｣を踏まえた実務の検討(5)第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正

株式報酬インセンティブ・プランの制度設計と法的考察

商事法判例研究(557)取締役報酬名目の金銭の支払いを信義則上拒むことができないとされた事例[大阪高裁平成21.3.12判決]

索引(114)自第一九七〇号(平二四・七・五) 至第一九八六号(平二四・一二・二五)

経営環境の変化と株主総会 : 「二〇一二年版株主総会白書」を読んで

東京大学比較法政シンポジウム 企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較(下)

上場会社の会計不祥事発生時に設置される第三者委員会の実務上の留意点

議決権電子行使プラットフォームからみた機関投資家の議決権行使動向

2012年商事法務ハイライト : 「会社法制の見直しに関する要綱」の取りまとめと関連諸制度の整備