旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (1995)-(2002):2013.4.5-2013.6.25 (索引1987-2002共)
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2013
• 出版年（W3CDTF）: 2013
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

危機後の日本企業をコミットメントの視点から考える (シンポジウム コミットメントと企業 : 日本企業改革の方向)

パネルディスカッション 新たな日本企業のモデルとその将来をめぐって (シンポジウム コミットメントと企業 : 日本企業改革の方向)

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について

AIJ投資顧問事案を踏まえた内閣府令等の改正

平成二五年株主総会の実務対応(4)株主総会の電子化の実務

平成二五年株主総会の実務対応(5)株主総会における議事運営

米国上場企業のM&Aをめぐるクラス・アクションの状況

アーバンコーポレイション事件における下級審裁判例の特色と意義

米国における経営陣報酬の実務動向(上)

商事法判例研究(561)春日電機臨時株主総会開催禁止仮処分命令申立事件[東京地裁平成20.12.3決定]

日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題 : 現在行われている会社法改正を中心として

株主総会の議事進行上の問題点と方向性

平成二五年株主総会の実務対応(6)株主総会において想定される質問と回答例

監査基準の改訂および監査における不正リスク対応基準の設定の概要

米国における経営陣報酬の実務動向(下)

座談会 日本のコーポレート・ガバナンスと監査役制度

インサイダー取引規制の平成二五年改正と実務上の諸問題

不祥事に関与していない取締役・監査役の責任(上)

コージツ事件東京高裁決定の検討

平成二五年株主総会の実務対応(7・完)株主総会終了後の実務

大阪地裁における商事事件の概況

不祥事に関与していない取締役・監査役の責任(中)

ミャンマー新外国投資法・施行細則の概要

表明保証と当事者の主観的事情(下)サンドバッギングの可否を中心に

公認会計士・監査審査会｢審査及び検査の基本方針｣・｢平成二五年度の審査基本計画及び検査基本計画｣の概要

対談 商法改正とその立案・実務の対応を振り返って : 平成五年・六年商法改正を中心に (創刊2000号記念)

商法改正を振り返る : 昭和五六年改正を中心にした回顧と俯瞰 (創刊2000号記念)

平成九年商法改正を振り返って (創刊2000号記念)

商法改正からみる株主総会 (創刊2000号記念)

会社法改正とM&A : 経済成長戦略としての改正の歴史と今後の課題 (創刊2000号記念)

株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像 : 二〇一一年･二〇一二年データによる分析

大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討

会社計算規則の一部を改正する省令の解説 : 平成二五年法務省令第一六号

新興国M&Aの新たな展開(1)ミャンマーにおけるM&A法制

不祥事に関与していない取締役・監査役の責任(下)

公正な市場に向けた取組みについて : 平成二四年度の実績

公募増資に係るインサイダー取引に関する日本証券業協会による自主規制規則等における対応

情報伝達・取引推奨行為規制に対する米英からの示唆(上)

最近の裁判例からみる適合性原則と説明義務[最高裁第一小法廷平成25.3.7,最高裁第三小法廷平成25.3.26,名古屋高裁平成25.3.15控訴棄却]

新興国M&Aの新たな展開(2)バングラデシュにおけるM&A法制

索引(115)自第一九八七号(平二五・一・五) 至第二〇〇二号(平二五・六・二五)