旬刊商事法務 = Commercial law review

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 旬刊商事法務
• タイトルよみ: ジュンカン ショウジ ホウム
• 巻次・部編番号: (2021)-(2028):2014.1.5-2014.3.25
• 著者標目: 商事法務研究会 ショウジ ホウム ケンキュウカイ ( 00291969 )典拠
• 出版事項: 東京 : 商事法務研究会
• 出版年月日等: 2014
• 出版年（W3CDTF）: 2014
• 刊行巻次・年月次: 592号 (昭和47年4月5日)-
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: Commercial law review Commercial law review; Commercial law review; 商事法務 ショウジ ホウム
• ISSN（掲載誌）: 0289-1107
• ISSN-L（掲載誌）: 0289-1107
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA34
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 附録あり
• 総目次・総索引注記: 592号から1100号までの総索引: 「旬刊商事法務総索引」 (商事法務研究会編 1987年刊)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-77
• 改題前: 継続前 : 旬刊商事法務研究 (ISSN:0583-1083); https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011072
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000011071; http://id.ndl.go.jp/bib/000000011071
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則

目次

民事基本法の立法動向 (2014年 商事法務展望)

会社法制に関する今後の動向 (2014年 商事法務展望)

商事取引法(運送・海商関係)の課題と展望 (2014年 商事法務展望)

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 (2014年 商事法務展望)

司法制度改革の進展と展望 (2014年 商事法務展望)

レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討(上)[東京高裁平成25.4.17判決]

産業競争力強化法の概要とその狙い

国際規制にみる財務報告からリスク報告に係る内部統制への新展開

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」新旧対照表(二〇一三年一二月二七日 (一社)日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会)

米国会社・証取法判例研究(No.316)株式交換と二重代表訴訟[LAMBRECHT v. O'NEAL 3A.3d 277 (Del. Supr.2010)]

取締役会改革と展望

レックス・ホールディングス損害賠償請求事件高裁判決の検討(下)

改正独占禁止法の概要

会社法改正法案と社外取締役にかかる実務対応

｢監査における不正リスク対応基準｣が取締役に及ぼし得る影響(上)

企業集団内部統制(連結内部統制)への実務対応 : 日本監査役協会「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方」提言

社外取締役がいない会社に求められる説明 : 英国における議論と投資家へのヒアリングを踏まえて

「監査における不正リスク対応基準」が取締役に及ぼし得る影響(下)

並行第三者割当の法的論点と実務

商事法判例研究(571)営業を譲り受けた会社が譲渡会社の屋号を商号として続用した場合に、旧商法二六条一項の類推適用が否定された事例 [東京地裁平成18.3.24判決]

会社法改正を見据えた株主総会対応(1)本年定時株主総会に向けての留意点

「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響

グローバル時代の企業内法務部における役割と課題

実務対応報告第三〇号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説

米国会社・証取法判例研究(No.317)M&Aにおける支配株主の信認義務と特別委員会の権限[In re Southern Peru Copper Corporation Shareholder Derivative Litigation, 30 A.3d 60 (Del. Ch. 2011)]

社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(1)小松製作所の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

ドイツにおける民法上の組合の規制の現状と課題 : 日本の債権法改正への示唆

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要

会社法改正を見据えた株主総会対応(2)二〇一四年ISS議決権行使助言方針

｢金融商品取引業｣の業概念に関する覚書

会社法改正を見据えた株主総会対応(3)社外取締役の選任に関する最新動向と留意点 : 日本取締役協会｢独立取締役選任基準モデル｣の改訂を踏まえて

社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(2)日立製作所の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

産業競争力強化法を利用したM&Aの実務 : 事業再編促進税制を中心に

商事法判例研究(572)株式会社の破産手続開始決定と役員の選解任を内容とする株主総会決議の不存在確認訴訟の訴えの利益[最高裁平成21.4.17判決]

社外取締役と情報収集等

社外取締役・取締役会に期待される役割 : 日本取締役協会の提言

社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(3)ソニーの取締役会運営とコーポレート・ガバナンス

改正独占禁止法による実務への影響と課題

会社法改正を見据えた株主総会対応(4)株主総会参考書類作成上の留意点