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目次
46(10) (通号 550) 2007.10
- 「建設産業政策2007」の概要について
p.6～13
- 新しい会計基準の動き 企業の社会的責任と広がる会計の領域
p.14～23
- 経営一里塚講座(17)経営事項審査の改正について(2)
p.37～39
46(3) (通号 543) 2007.3
- BCP(事業継続計画)の現況について
p.6～12
- 建設業のIT化における不思議な実態
p.23～27
- 地方の中小建設業の現状を考える
p.28～31
46(1) (通号 541) 2007.1
- 緊急公共工事品質確保対策について
p.6～12
- 2007年 建設業の動向予測
p.13～21
- 公共事業予算に関する要望を実施
p.22～24
- 平成19年度税制改正に関する要望のポイント(第2回)
p.25～29
- 平成18年度 ブロック会議・地域懇談会における要望事項
p.30～34
46(9) (通号 549) 2007.9
- 経営事項審査改正案の取りまとめについて
p.6～11
- 第2回建設業社会貢献活動推進月間中央行事開催される
p.12～15
- 平成18年度事業報告について(2)
p.18～29
- 工業高等学校の学習内容とその変遷
p.30～34
46(11) (通号 551) 2007.11
- 建設業法令遵守ガイドラインについて
p.6～11
- 平成20年度の税制改正に関する要望
p.12～14
- 平成20年度税制改正に関する要望のポイント(上)
p.15～20
- 建設業社会貢献推進月間中央行事 記念講演・事例発表
p.21～40
46(12) (通号 552) 2007.12
- 平成20年度税制改正に関する要望のポイント(下)
p.15～19
- 中央建設業審議会総会の概要について
p.20～22
- 建設産業有職者の適正な休息の確保による生産性向上にむけて
p.30～33
46(7) (通号 547) 2007.7
- 建設業務労働者需給調整適正化支援事業サイトの開設について
p.17～19
46(2) (通号 542) 2007.2
- 平成19年度税制改正の概要
p.6～14
- 平成19年度税制改正に関する要望のポイント(最終回)
p.21～25
- 建設業の経営革新--販路開拓の壁とその打開策
p.26～35
46(5) (通号 545) 2007.5
- 中小建設業と金融機関との関係について(上)
p.16～20
- 富士教育訓練センター利用状況報告
p.32～36
46(8) (通号 548) 2007.8
- 平成19年度 建設投資見通し
p.6～10
- 経営事項審査制度見直しの動きについて
p.11～16
- 建設業社会貢献活動事例集(平成18年度)
p.17～25
- 平成18年度事業報告について(1)
p.35～41
46(4) (通号 544) 2007.4
- 建設産業政策研究会 第2次中間とりまとめについて
p.6～11
- 公共建築工事総合評価落札方式適用マニュアルについて
p.12～14
- 北海道知事賞 受賞に輝く建設企業
p.15～21
- 職長・作業員の皆様へ 守っていますか?現場の安全!
p.22～25
- 緊急公共工事品質確保対策説明会開催される
p.26～30
46(6) (通号 546) 2007.6
- 平成19年度 事業計画について
p.9～19
- 中小建設業と金融機関との関係について(下)
p.26～31
- 富士教育訓練センター開校10周年
p.32～35
- 災害協定の締結状況について(報告)
p.36～39