先見労務管理

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 先見労務管理
• タイトルよみ: センケン ロウム カンリ
• 巻次・部編番号: 39(1180)-39(1191) 20010700-20011200(付録共)
• 著者標目: 責任刊行者 ： 労働調査会 ロウドウ チョウサカイ ( 00834426 )典拠; 企業通信社 キギョウ ツウシンシャ ( 00699363 )典拠
• 出版事項: 東京 : 労働調査会
• 出版年月日等: 2001
• 出版年（W3CDTF）: 2001
• 出版表示等に関する注記: Vol. 10, no. 336からv. 38, no. 1149までの出版者: 労働基準調査会
• 刊行巻次・年月次: Vol. 10, no. 336 (1972年10月7日)-
• 大きさ: 26cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; Vol. 10, no. 336からvol. 60, no. 1695までの編者: 企業通信社; 臨時増刊号, 付録あり
• 総目次・総索引注記: 「労働基準広報・先見労務管理・労働安全衛生広報・建設労務安全定期刊行誌総目次」あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-318
• 改題前: 継続前 : 賃金と雇用 / 企業通信社 編; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000015342
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000013570; http://id.ndl.go.jp/bib/000000013570
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

特集 キャリア・コンサルティング・マニュアルの概要 職業能力開発担当者等を対象とする技法を開発

データファイル パート・アルバイトの就労実態 「自分の都合で働きたいから」が5割超す--(株)アイデム調べ

RCS(厚生労働省式社内コミュニケーション診断)入門講座(23)RCS2の診断(6)分野別診断(5)職場生活満足 職場の人間関係はDE水準で問題が顕在化

判例詳解(10)東朋学園事件(平成13.4.17 東京高裁判決) 産休取得による賞与不支給は公序良俗に反し無効

特集 インターンシップを巡って

インターンシップ導入促進等支援事業 自社の業務の実態を学生に知ってもらう手段に (特集 インターンシップを巡って)

インターンシップ実施状況調査 約4割の大学が「今後実施を予定」--文部科学省調べ (特集 インターンシップを巡って)

データファイル 企業の採用管理の実態(平成13年雇用管理調査) インターネットで採用活動する企業は16%--厚生労働省調べ

賃金用語の基礎知識(14)職務給(3)評価基準として三要因を抽出して八次元で分析

特集 平成13年版 労働経済白書 IT革新の効果で200万人以上の雇用創出

データファイル1 労働組合活動の実態(厚生労働省調べ) 企業組織の再編等に関与した労組は8割に

データファイル2 中労委の不当労働行為再審査事件命令 会社側の再審査の申立てを棄却する

労働施策活用の手引き(80)中小企業長期休暇制度モデル企業助成金 成果を社会に提供し得るモデル企業に助成

RCS(厚生労働省式社内コミュニケーション診断)入門講座(24 最終回)(第9節)RCSのフィードバックのしかた 管理者研究を通じたアクション・プランを実施

特集:雇用対策法等改正法の関係政省令案(編集部まとめ) 雇用・能力開発関係の各種助成金を大幅に見直し

データファイル 介護労働の実態(厚生労働省調べ) ケアマネージャーの平均月給額は27万6057円

データファイル 人事院が懲戒処分の指針を改正 強制わいせつなどには免職、停職

労働施策活用の手引き(82)長期休暇制度基盤整備助成金 事業主団体等の長期休暇制度導入の取り組みを支援

判例詳解(12)カンタス航空事件(平成13.6.27 東京高裁判決) 更新重ねた契約乗務員の雇止めは無効

特集 平成13年度 人事院勧告 基本給の改定は2年連続して見送り一時金を支給--ボーナスは0.05月引き下げられ年間給与は3年連続の減少

データファイル1 特別休暇制度の実態(中労委/東京都調べ)--30日以内のボランティア休暇の導入は2割

データファイル2 労働安全衛生管理部門の実態(中災防調べ)--5年前より安全衛生活動が改善は5割強

総務の仕事カレンダー(1)10月の仕事/内定者のフォロー--事前に計画を立てアナウンスをして実施を

特集 高年齢者活用の実務 年齢にかかわりなく働ける社会の実現を

データファイル 確定拠出年金に関する実務指針(上)運用商品の提示方法などの情報提供を

判例詳解(13)住友生命事件(平成13.6.27 大阪地裁判決) 既婚女性に対する一律の低査定は違法

特集:個別労働関係紛争解決促進法のポイント 自主的な解決のため企業内に窓口などの設置を

データファイル 1 確定拠出年金に関する実務指針(下)自社株式などの勧奨行為を禁止

データファイル 2 男女均等な採用選考のためのチェックリスト 男女差別のない公平な採用選考の実施を

総務の仕事カレンダー(2)11月の仕事/文書管理と機密保持 電子媒体への対応の早期構築を

特集 確定拠出年金制度の概要--個別株式など以外で3商品を提示

労働施策活用の手引き(81)労働時間制度改善助成金--労働時間制度改善のための助言等の費用を助成

賃金用語の基礎知識(15・最終回)職務給(4)環境変化に対応した人事処遇システムが登場

業種別シリーズ 小売業の労働事情(5・最終回)賃金・人事制度の現状と将来(後編)能力考課の「考課表あり」は86.3%

紹介予定派遣の現状と新しい通達 派遣労働者の意思による履歴書送付などは可能に

特集:2001年末一時金予想--全体的な伸び率は1%程度のプラスで収束か

データファイル 構造調整下の企業行動と労働面の対応--約8割の企業が事業の再構築を実施

労働施策活用の手引き(83)緊急雇用創出特別奨励金--中高年の非自発的失業者の就職促進を支援

判例詳解(14)関西医科大学事件(平成13.8.29 大阪地裁堺支部判決)--研修医の労働者性を認定し年金分を賠償命令

特集 拡充された教育訓練給付制度の概要--大学院は昼間・夜間を問わず指定対象に

データファイル 労働時間、賃金制度、出向の実態--基本給決定要素は「職務遂行能力」が8割に(厚生労働省調べ)

労働施策活用の手引き(84)中小企業雇用創出人材確保助成金--新分野進出等のための人材確保に関する支援

総務の仕事カレンダー(3)12月の仕事/年末調整の実務--計画を立て、データ表などを作成・活用

業種別シリーズ 私立学校の労働事情(1)私学をめぐる情勢と賃金実態--不況や少子化で生徒減少の問題が深刻化

特集 全国の役職・職種別資金水準と標準生計費 民間事務課長の給与は55～57万円台に集中

データファイル ビジネス支援産業の実態 売上高は40兆円、従業者数は104万人に(経済産業省調べ)

判例詳解(15)外港タクシー事件--経営委譲に伴う全員解雇は解雇権の濫用(平13.7.24 長崎地裁判決)

特集1 雇用対策臨時特例法案のポイント 訓練延長給付や派遣期間の延長など(含 資料)

特集2 改正育児・介護休業法のポイント 時間外労働の制限や子の看護休暇制度の創設〔含 資料〕

労働施策活用の手引き(86)特定求職者雇用開発助成金--〔平成13年〕10月1日より2種類からなる制度に再編

総務の仕事カレンダー(4)1月の仕事/仕事始めと年始の挨拶--円滑に進めるため年末から事前準備を

業種別シリーズ 私立学校の労働事情(2)私学における労使関係--閉鎖的な学校に行政指導を行うケースも