地方行政

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 地方行政
• タイトルよみ: チホウ ギョウセイ
• 巻次・部編番号: (9419)-(9446) 20020100-20020400(索引1-3月共)
• 著者標目: 時事通信社 ジジ ツウシンシャ
• 出版事項: 東京 : 時事通信社
• 出版年月日等: 2002
• 出版年（W3CDTF）: 2002
• 刊行巻次・年月次: 5985号(昭和44年8月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA18
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-323
• 改題前: 継続前 : 時事通信. 地方行政版; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000009832
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000014777; http://id.ndl.go.jp/bib/000000014777
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

米国環境政策にみる行政とNPOのパートナーシップ(1)土壌汚染問題で連邦・州・自治体・住民らが連携--政府の概念を超えた新たなガバナンスを構築

ISO審査の三セクが"免停"に--三重県 「環境先進県」に痛手--険しい信頼回復への道

政界メモ 衰え目立つ自民税調--山中顧問も丸くなる

特集 阪神大震災から7年(上)

暗礁に乗り上げた「被災住宅再建支援制度」--知事会や中央官庁に新たな動きも (特集 阪神大震災から7年(上))

2002年度の地方財政対策--史上初の対前年度マイナス--地方交付税配分、2年連続で減額

六団体 知事会に大物事務総長

地方行政 索引 〔2001年〕十二月

米国環境政策にみる行政とNPOのパートナーシップ(2)20世紀の負の遺産を前向きに活用--汚染土壌地の再開発による都市再生の実例

特集 阪神大震災から7年(下)日本の将来映す災害復興公営住宅

各省庁の2002年度予算案--総務省 一般歳出8.4%減、IT関連に重点

政界メモ 税制の抜本改革が始動

特集 自立する自治体と政策法務(上)「法務」が決め手、分権時代の政策展開--自治立法の機能強化に動く自治体

2002年度地方債計画 地域活性化事業債を創設--メニューを大幅再編

各省庁の2002年度予算案--国土交通省(上) 公共投資、2ケタの削減--特殊法人改革で財投は27%減

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2001年〕12月定例会の意見書採択状況(1)

米国環境政策にみる行政とNPOのパートナーシップ(3)「地域環境政府」によるチェサピーク湾保全計画

特集 自立する自治体と政策法務(下)法務能力アップへ小規模自治体を支援--自治体議会でも立法機能強化の動き

潮谷義子熊本県知事インタビュー 国は「ダムの大義」説明を

政界メモ あっせん利得法が焦点--通常国会--「私設秘書」の定義で難航も

米国環境政策にみる行政とNPOのパートナーシップ(4)多面的、したたかなNPOの活動--住民、科学者、企業連携の仕組み

2002年度地財運営で総務省が内かん 投資的経費、県20.5%、市町村17.0%減--地財計画2月上旬閣議決定へ

各省庁の2002年度予算案--国土交通省(中)高規格幹線道、340キロが開通--河川関係は11%減

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2001年〕12月定例会の意見書採択状況(2)

米国環境政策にみる行政とNPOのパートナーシップ(5・完)「しなやかな柔構造」の米国方式--2事例からの教訓とわが国への意味合い

各省庁の2002年度予算案--国土交通省(下)整備新幹線、前年度比50億円減

各省庁の2002年度予算案--内閣府防災部門 東京湾臨海部に広域防災拠点を整備

まちづくり専用サイトを開設--神奈川県箱根町 ネット上で1対1の教育相談も

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2001年〕12月定例会の意見書採択状況(3)

特集 広がるエコマネー(上)「善意」を交換、きずな深める--町という名の"家族"に・北海道栗山町

各省庁の2002年度予算案--厚生労働省 雇用対策、子育て支援に力点--社会保障関係費3.5%増

梅田和男・岡山県大佐町長インタビュー 産品は「風」、行動する自治体に

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2001年〕12月定例会の意見書採択状況(4)

「コミュニティ政策学会」設立へプレ集会--行政と実践的な政策を研究--知事らに参加を呼び掛け

特集 広がるエコマネー(下)商店街振興に一役、「現金代わり」の例も--都道府県が支援に乗り出す

太田房江大阪府知事インタビュー 「都市経営」の視点で再生目指す

都道府県の2000年度普通会計決算--総務省調べ 実質収支、3年ぶりの黒字

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2001年〕12月定例会の意見書採択状況(5)

市町村国保への財政支援を拡充--総務・厚労省 都道府県の関与が拡大、集約化へ布石--広域化へ基金、高額医療費共同事業制度化

各省庁の2002年度予算案--環境省 地球環境保全、自然再生に重点

コミュニティーの自律経営でシンポ--福岡市 人材づくりなどの実践例を紹介

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2001年〕12月定例会の意見書採択状況(6・完)

政界メモ 来年〔2003年〕4月から医療費3割負担--政府 自民党に強い反対論

路上の「のぼり旗」、条例で規制へ--大阪市 効率的排除へ市民と協働--広告主の責任も追及

各省庁の2002年度予算案--経済産業省 技術開発予算に重点--前年度比2.3%減の9092億円

給与制度・運用に「県民の声」--鳥取県 実態の「公開」は前進、「解答」には至らず

合併推進へ支援制度を大幅拡充--総務省 都道府県事業も対象に--地方債充当率、交付税措置も別扱い

各省庁の2002年度予算案--農水省 森林整備で交付金制度を創設--ハード重視からソフト施策へ転換

巨大雪山で冷熱エネルギー活用--北海道沼田町 クリーンで低コスト、食料基地構想も

政界メモ 小泉改革を全面支持--米大統領 首脳会談で注文付けず

国際拠点空港の運営改革、仕切り直しへ 着地点は依然不透明--成田、関空、中部の「上下分離方式」が焦点

各省庁の2002年度予算案--文部科学省 新指導要領実施で、学力向上に重点--体験活動も拡充

都市対象に地籍調査の新事業--国土交通省 GIS活用の補助金も創設

六団体 自治医科大が創立30周年

くらしと環境に関する世論調査(上)「住まいの環境のよさ」がトップ--県別、石川県が総合満足度1位

建設資材リサイクル法で省令案--国交、環境省 受注者が分別解体計画

くらしと環境に関する世論調査(下)「日常生活の便利さ」がトップ--都市別、宮崎市が総合満足度1位

独自のNPO寄付金所得控除を創設--杉並区 生まれたての団体を地域で育成--不正防止へ協議会が審査・評価

資料 杉並区NPO活動推進条例(案)

六団体 首都機能移転を訴え--候補の2地域

特集 ペイオフ解禁直前、自治体の対応策(上)独自基準による金融機関の選別が加速--公金確保と「取り付け」懸念の間で苦悩も

競輪、オート法改正案を提出--政府 自治体の交付金負担を軽減

資料 自転車競技法・小型自動車競走法改正案

都道府県、政令市などの2002年度新規施策(1)

政界メモ 鈴木氏を証人喚問へ--衆院 外務省、「関与」認める

特集・ペイオフ解禁直前、自治体の対応策(中)財務分析ノウハウの獲得が課題--できるか迅速な資金移動

家庭用PCのリサイクル制度--経産、環境省 料金は「前払い」方式導入--03年秋めどに実施へ

都道府県、政令市などの2002年度新規施策

六団体 調査事務の実態を調査--県議長会

石垣正夫・岡山県新見市長インタビュー 高齢者へのIT浸透、若者の関心増を期待--全国初の電子投票を〔2002年〕6月に実施へ

資料 新見市の電子投票条例(案)

特集 ペイオフ解禁直前、自治体の対応策(下)基金運用、債券購入が多数派--元本割れ回避へ、満期保有が前提

中核市、県庁所在市などの2002年度新規施策(3)

政界メモ 鈴木議員の辞職勧告決議案--野党 狭まる「ムネオ包囲網」

都道府県の2002年度予算案--時事通信調べ 総額実質3.9%減、2年ぶりのマイナス--法人関係税14.1%ダウン

合流式下水道改善で最終提言--国交省検討委 自治体に10ヵ年計画策定を呼び掛け

中核市、県庁所在市などの2002年度新規施策(4・完)

政界メモ 鈴木、加藤両氏が離党--自民 野党は議員辞職を要求

政令市、県庁所在市の2002年度予算案 投資的経費を大幅に削減--法人市民税が大きく落ち込む

漁港漁場整備基本方針と長期計画を策定 増・養殖拠点、750地区を整備--水産庁

特集・都道府県に広がる公用車の任意保険加入 示談代行サービスで職員の負担を軽減--規制緩和で保険会社・商品が多様化

委託・外郭団体をめぐる動き

地方債の将来像を提言--総務省研究会 公募債の発行条件を多様化

資料 「外形標準課税訴訟」判決理由要旨

政界メモ 辻元氏が議員辞職

地方議員の年金1割カットー政府 掛金率も引き上げ、破たんを回避--市町村合併進行などで再見直しも

資料 「地方議会議員年金制度検討会」報告

電子自治体で民間協議会がアンケート 構想策定率、都道府県96%、市区75%

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔平成14年〕2月定例会の意見書採択状況(1)

行政機関個人情報保護法案を提出--政府 開示、訂正、利用停止の請求制度設ける--「紙の情報」も対象に

"郡議会"設置条例案、継続審査に--鳥取県 県議から「投票」への反発相次ぐ

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔平成14年〕2月定例会の意見書採択状況(2)

政界メモ 横浜市長選、小泉政権に打撃 2補選に影響も

地方行政 索引 〔2002年〕三月

歳入・歳出規模、3年ぶり減--2000年度地財白書 義務的経費が初のマイナス--投資的経費8.9%の大幅減

防災基本計画を修正へ--政府 避難勧告発令基準、自治体に策定促す--原子力艦対策も盛り込み

永住外国人参加し、住民投票--滋賀県米原町 合併の「パターン選び」に13人が歴史的1票--嫌がらせ受け不在者投票、棄権も

資料 合併協議の進展を踏まえた今後の指針

リサイクル資源の国際物流機能を強化--国交省 大量輸出へ都市圏港湾にターミナル

政界メモ 加藤紘一氏が議員辞職 鈴木宗男氏の動向が焦点に

交付税の費目別単位費用を改定--政府 経常経費、7分野に重点配分--投資的経費の激変を緩和〔含 資料 2002年度普通交付税の単位費用一覧〕

情報公開訴訟の東京移送を却下--仙台地裁 原告の便宜尊重が法律の趣旨--外務省の機密費文書開示裁判(仙台地方裁判所、平成14.3.29決定)

情報公開訴訟の東京移送を却下--仙台地裁 原告の便宜尊重が法律の趣旨--外務省の機密費文書開示裁判(仙台地方裁判所、平成14.3.29決定) (情報公開訴訟の東京移送を却下--仙台地裁 原告の便宜尊重が法律の趣旨--外務省の機密費文書開示裁判(仙台地方裁判所、平成14.3.29決定))

資料 決定理由要旨(仙台地方裁判所、〔平成14年〕3月29日) (情報公開訴訟の東京移送を却下--仙台地裁 原告の便宜尊重が法律の趣旨--外務省の機密費文書開示裁判(仙台地方裁判所、平成14.3.29決定))

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔平成14年〕2月定例会の意見書採択状況(4)

W杯の対戦別リスクを格付け--警察当局 8試合がフーリガン暴動発生の危険性「高」--厳しいカード多い札幌と茨城

公営ガス民営化で報告書--総務省研究会 事業譲渡、株式会社化などを提示--自治体には主体的判断求める

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔平成14年〕2月定例会の意見書採択状況(5)

政界メモ 経財会議をけん制--塩川財務相 税制改革の主導権争いが激化

発行条件の横並び崩れる--公募地方債 自治体と市場で大きな感覚のずれ--横浜市は4月債の発行を見送り

有事3法案を国会提出--政府 自治体の「責務」を明示

都市のコンビニエンスストアへの事務委託に関する調べ 6割の市で実施、検討中も12市--地方行財政調査会だより

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔平成14年〕2月定例会の意見書採択状況(6)