地方行政

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 地方行政
• タイトルよみ: チホウ ギョウセイ
• 巻次・部編番号: (9565)-(9593) 20030900-20031200(索引共)
• 著者標目: 時事通信社 ジジ ツウシンシャ
• 出版事項: 東京 : 時事通信社
• 出版年月日等: 2003
• 出版年（W3CDTF）: 2003
• 刊行巻次・年月次: 5985号(昭和44年8月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA18
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-323
• 改題前: 継続前 : 時事通信. 地方行政版; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000009832
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000014777; http://id.ndl.go.jp/bib/000000014777
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

地域再生とミュージアムの潜在力(6)「文化の殿堂」から「社会変革のツール」に--ハコモノ批判超え、空間と機能の活用を

2003年度普通会計当初予算--総務省まとめ 都道府県3.2%減、政令市1.2%減--人員削減などのリストラ進む

地方行財政調査会だより 都市の住基カード独自サービス調べ 38市が前向き、49市が検討

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2003年〕6月定例会の意見書採択状況(3)

政界メモ 秋の臨時国会、与野党激突へ 国連テロで自衛隊派遣が焦点に

地域再生とミュージアムの潜在力(7・完)地域力を発掘し、人々の隠れた能力を開拓--ソーシャル・キャピタルの形成効果

「地域通貨」活用で商業振興--中小企業庁 全国5地域で事業モデルを提案--現状分析と戦略立案が成功の鍵に

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2003年〕6月定例会の意見書採択状況(4)

行政評価のITソリューション(2)インターネット活用し、広く結果を公開--先進事例(その1)豊中市

「行政対象暴力」に対抗する 条例や要綱を制定、警察と協議会--窓口の改造などハード面の工夫も

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2003年〕6月定例会の意見書採択状況(6・完)

2004年度予算編成作業スタート 改革堅持と景気配慮の両立目指す--「年金」「三位一体」が年末の焦点に

寄稿 新交通システム導入問題を考える 新しい「物差し」で判断を--あるべきライフスタイルをベースに

六団体 補助負担金でアンケート--市長会

行政評価のITソリューション(3)既存システムの改革と連携--先進事例(その2)品川区

04年度概算要求--総務省(地方財政・地方債) 交付税要求、出口ベースで3.4%減--地方債は総額2.7%減

政界メモ 4氏が激論を展開--自民総裁選 消費税率上げにもスポット

行政評価のITソリューション(4)庁内LANを活用、情報を即時に共有--先進事例(3)浜松市

特集 羽田空港4本目の滑走路建設への課題 自治体負担の調整難航、騒音も問題に--PFI制度設計で難しさも

六団体 市議会のIT化で素案--市議会議長会

行政評価のITソリューション(5・完)意識改革と一体でこそ効果--導入のポイントと展望

04年度概算要求--総務省(情報通信など) IT、市町村合併、国民保護などが柱--政策的経費は5111億円

02年度都道府県・政令市決算見込み(上)実質単年度収支は26都府県が赤字--地方税収、10.6%の大幅減

政界メモ 小泉流「サプライズ」人事を貫徹 安倍幹事長で清新さアピール

脱・中央依存--自立へのシナリオ(1)地域再生は、サバイバルへの真剣勝負--「誰がやるか」を明示し、その人を生かせ

2004年度重点施策と概算要求--国土交通省(上)事業間連携、都市整備などに重点--総額8兆462億円、公共投資16%増

2002年度都道府県・政令市決算見込み(下)財政力指数、11府県2市で悪化--さいたま市に合併算定替え効果

「脱・中央依存」自立へのシナリオ(2)地域力で「国家プロジェクト」を築く--真のプロデューサー的資質とは・神戸市

2004年度重点施策と概算要求--国土交通省(中)道路行政に成果主義導入--下水道と連携した都市型水害対策を推進

「脱・中央依存」--自立へのシナリオ(3)地域内「循環型経済」による自立・振興は可能か--「現場ありき」で補助金を活用・長野県栄村

2004年度重点施策と概算要求--内閣府防災部門--被災者生活支援、住宅再建も対象に

2004年度重点施策と概算要求--国土交通省(下)港湾のテロ・保安対策を推進--羽田再拡張事業が本格始動

第2回「反合併」フォーラム--長野県阿智村--財政問題を中心に討議--三位一体改革後のシミュレーション公表

地方行政 索引〔2003年〕9月

脱・中央依存--自立へのシナリオ(4)ワイナリー、農家、行政が築く「風土のブランド」--葡萄づくりに新しい価値・山梨県&勝沼町

04年度重点施策と概算要求--厚生労働省 社会保障費を3.5%増に抑制--一般会計総額、4・3%増の20兆2千億円

「越県合併」の理想と現実 住民の意向を反映も、多いハードル--道州制見据えた動きも

「脱・中央依存」--自立へのシナリオ(5)「価値」や「誇り」の共有が多様な主体を動かす--「森林環境税」をつくった力・高知県

04年度重点施策と概算要求--環境省 環境と経済の統合を推進--脱温暖化、廃棄物対策も強化

政界メモ 事実上の選挙戦スタート 自・民の「2枚看板」同士が対決

脱・中央依存--自立へのシナリオ(6・完)市民と「対等な関係」を築くために--ビジョン共有する「合意形成」への道のり

2004年度重点施策と概算要求--経済産業省 産業金融や人材・創業支援を強化--7・9%増の9595億円

北海道南富良野町で「イトウ保護フォーラム」 "幻の魚"通じ、環境と地域産業の共存を考える--魚道の整備で遡上した例も

福岡市の「局戦略計画」(上)職員の「生の声」が役所全体を変える--策定プロセスに見る改革の成果と課題

04年度重点施策と概算要求--農水省 米政策改革、地球温暖化対策に重点--前年度比13.2%増の3兆5213億円

新刊案内 岡本全勝著(時事通信社) 「新 地方自治入門--行政の現在と未来」

政界メモ 主要政党の衆院選勝敗ライン 自民、単独過半数に自信

福岡市の「局戦略計画」(中)競争優位から局の使命を導く--建築局での「生の声」、真摯な議論

2004年度重点施策と概算要求--文部科学省 「子どもの居場所づくり新プラン」など推進--6・6%増の6兆7405億円

2002年度中核市決算見込み 実質単年度黒字、7億2千万円に縮小--税収減の中、構造改革に努める

新刊案内 土岐寛著(日本評論社)「東京問題の政治学(第2版)」

福岡市の「局戦略計画」(下)組織の戦略はトップ層が定めるもの--ワーキングチームの議論から組織横断的取り組みへ

交付税の抜本見直しへ論点整理--財務省 地方単独事業、地財計画から原則除外--総務省、自治体側の猛反発は必至

都道府県・政令市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(1)

名古屋市の経営改革と行政評価(1)あえぎながらも改革を推し進める--すべての事務事業で外部評価を実施

高速道路建設の凍結で独自試算--猪瀬氏 残事業費7.4兆円を削減可能--採算性、進ちょく率が低い路線が対象

都道府県・政令市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(2)

名古屋市の経営改革と行政評価(2)職員の意識改革と市民との協働--現場の業務改善をどう進めるか

全国都市問題会議を開催--岐阜県高山市 「やさしいまちづくり」で意見交換--旅行者は「受け入れられ方」に関心

都道府県・政令市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(3)

六団体 都市政策研を再開--全国市長会

地方行政 索引〔2003年〕10月

名古屋市の経営改革と行政評価(3)ミドル・アップとミドル・ダウンで意思疎通--行政評価の全庁導入をいかに進めるか

都市再生ビジョンで骨子--国土交通省 効率的土地利用や建築物修復を重視--「都市美空間」も創造

都道府県・政令市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(4)

政界メモ 衆院選終了も、政策課題は山積 今年〔2003年〕の冬は「短く濃密」に

名古屋市の経営改革と行政評価(4)職員の第一歩からすべてが始まる--自己評価を起点に経営改革を実現する

国家公務員の懲戒処分で公表指針--人事院 氏名など除きすべて公表へ--公務外も免・停職は発表

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(5)

六団体 活性化へ研究交流大会--県議長会

名古屋市の経営改革と行政評価(5・完)「あれもこれも」から「あれかこれか」へ--外部評価の目線と経営改革

「PFI事業手続き標準」を作成--国土交通省 事業費の算定方法などを解説--自治体の「参考書」に

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(6)

市町村アカデミー紙上研修 地域文化とまちづくり

市町村アカデミーだより 画一性の中の多様性

特例法後の市町村合併推進策で答申--地制調 構想策定など知事の関与拡大--1万人未満の市町村などが対象

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 〔2003年〕9月定例会の意見書採択状況(7・完)

政界メモ 「インナー」廃止打ち出す--自民税調 最終段階では少数の幹部で決定か

国民保護法制で片山善博鳥取県知事に聞く 満点ではないが、及第点で良い内容--地方団体の意見を聞いた努力に敬意

命を守るために〔含 資料〕

入札情報の公表で具体例--国土交通省 監視機関の運営ガイドラインも提示--市町村向けにマニュアル作成

六団体 国民保護法制で注文も--知事会

行政評価のITソリューション(1)原課、事務局双方の負担を大幅に軽減--情報の共有で制度の効果・透明性がアップ

〔市町村合併〕特例法後の合併促進で意見案--自民PT 1万人未満は段階補正見直し--住民投票、知事が市町村へ請求可能に

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 6月定例会の意見書採択状況(5)

地方行政 索引 八月

長野県企業局の民営化構想(上)県民益・顧客益の最大化を目指す--「長野モデル」の構築と実現へ

「三位一体改革」で意見--地財審 交付税の財源保障、財政調整機能堅持を--自治体間の財政力格差拡大を懸念

政府主催の全国知事会議を開催 補助率引き下げに批判集中--「三位一体改革」や高速道整備で注文相次ぐ

地方行政 索引〔2003年〕11月

長野県企業局の民営化構想(下)まず、自治体としての意思・将来像の明確化を--手法は、目的に応じて使い分け

「道州制特区」へ動く北海道 補助金4千億円余の一括交付金化案も--具体化のプログラムを年度内に作成へ

未整備区間の「偏差値」公表--国土交通省 新直轄の選定が本格化

六団体 交付税の強化を--全国町村会

「安全なまちづくり」への取り組みを探る 犯罪急増にパトロール隊編成--抑止へ警察、住民と連携し対応

合併新法にらみ「提言」--全国町村会 都道府県の関与強化に反対--「自立と尊厳を否定するな」

都市の公営住宅の運営状況等調べ 既存ストックの活用目立つ--地方行財政調査会だより

高速道の整備方式で意向調査--時事通信 「新直轄方式」は北海道の3区間のみ--大変の自治体が態度保留

放置自転車対策税条例を制定--東京都豊島区 1人当たり0.74円を鉄道会社から徴収--ワンルームマンション課税も可決

全国犯罪被害者支援フォーラム開催 相手の立場で長期的なケアを

補助金1兆円削減で合意--政府・与党 税源移譲額は4250億円

東南海・南海地震に備える 広域連携しないと生き残れない--不可欠な災害イメージの確立

公募地方債、03年の回顧と04年の展望 来年〔2004年〕は二極化傾向が一段と鮮明に--「三位一体改革」など不透明要素多く

来年度〔2004年度〕税制改正で答申--政府税調 税源移譲、所得税から個人住民税へ--06年度までに実現を

04年度税制改正大綱を決定--与党 年金課税を強化--住宅ローン減税は1年延長

六団体 プロジェクトが具体化--分権研究会