地方行政

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 地方行政
• タイトルよみ: チホウ ギョウセイ
• 巻次・部編番号: (9917)-(9945) 20070900-20071200(索引共)
• 著者標目: 時事通信社 ジジ ツウシンシャ
• 出版事項: 東京 : 時事通信社
• 出版年月日等: 2007
• 出版年（W3CDTF）: 2007
• 刊行巻次・年月次: 5985号(昭和44年8月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA18
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-323
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000009832
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000014777; http://id.ndl.go.jp/bib/000000014777
• 全国書誌番号: 00014876
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

守れるか歳出削減路線--2008年度概算要求 地域活性化などで6000億円の要望枠--税制改革、秋以降に正念場

増田寛也総務相インタビュー 効果的な地方対策に全力--歳出改革路線は堅持

増田総務相、地方の期待

[都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 2007年]6月定例会の意見書採択状況(5)

地域資源活用の事業計画を初認定--経産省など スギ花粉疎開ツアーや国内初のキャビアなど--雇用創出・税収増へ46都道府県の153件

三セクへの損失補償で中間報告--総務省 「特別の理由」ある例外に限定--議会・住民への説明・公表も

第三セクター等の資金調達

地域資源活用の事業計画認定一覧

政界メモ 消費税上げで対立--自民、民主

汚染されたまちから環境モデル都市へ--水俣市 市民巻き込み、マイナスイメージ脱却へ--水俣病公式確認から50年、続く努力

各省の2008年度組織・定員要求 要求段階で実質2529人の減員--国家公務員再就職で官民人材交流センター

政界メモ 福田「背水の陣」内閣が発足

ソーシャル・キャピタルと地域経営(1)「橋渡し型SC」が地域経営を機能させる--多様な主体間の合意形成を可能に

第15回特区と第8回地域再生を認定--政府 諏訪市に「小中学校ものづくり科」--丹波市では空き家で学外ゼミ

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(8・完)

百貨店が大阪を活性化する(下)店舗の集積と回遊性が大きな強みに--「2011年問題」を懸念も商圏は拡大へ

政府主催の全国知事会議を開催 交付税の「復元」を求める声相次ぐ--福田首相「難しい問題」と明言を避ける

農商工の連携強化で新法検討--経産省 新商品開発、ブランド化、販路拡大を支援--次期通常国会目指す、地域活性化てこ入れ

管理・監督者の成果実現力(下)計画・評価の段階できめ細かく部下をサポート--目標達成が能力開発、部門成果につながる

特集 広がる地域SNS活用のまちづくり 住民同士、自治体間の「生の交流」へ発展--意見の施策反映や災害情報共有にも

政界メモ 与野党税調の新布陣決まる

地方行政 索引[2007年]9月

管理・監督者の成果実現力(上)指示命令型から自主自律・協働型へ転換--成果実現に必要な新マネジメント手法

公立病院改革でガイドライン骨子--総務省 「地域医療提供体制確保」を明記--経営効率化、不採算地区病院は別枠で

地方行財政調査会だより 配偶者からの暴力(DV)対策調べ

公立病院改革ガイドライン(骨子案)

ソーシャル・キャピタルと地域経営(2)ぬくもりのある政策・施策検討の土台に--SCを計測、分析、活用する

改正被災者支援法が成立--自公民3党提案 住宅本体へ適用、要件・手続きを大幅簡素化--能登半島地震など特定4災害には特例遡及

2008年度予算編成の基本方針(案)

誘客キャンペーンを展開--米NY市 俳優らを起用、冷たいイメージ払しょく目指す--東京、上海、ソウルにオフィス開設

中心市街地活性化基本計画でまとめ--政府 認定へなお46市町が事前相談中--年内にも第4次の計画認定へ調整

2008年度重点施策と概算要求--農水省 農地改革、自給率向上などに力点--14.9%増の3兆949億円

2008年度重点施策と概算要求--環境省 地球温暖化対策に力点、温室ガス削減目指す--「環境立国」の創造・発信へ

活性化へ847の「近代化産業遺産」--経産省 琵琶湖疎水、八幡製鉄所高炉跡などを初認定--幕末から戦前の33歴史ストーリーで演出

近代化産業遺産の初認定で記念シンポ--横浜 「発掘」から「活用」へ地域の知恵を

公募地方債07年の回顧と08年の展望 サブプライム問題で不安定感--求められる一層の「市場との対話」

近代化産業遺産群のストーリー要旨

新刊案内 伊関友伸著(時事通信社)「まちの病院がなくなる!?--地域医療の崩壊と再生」

新公益法人制度、自治体の取り組み(1)今後の自治体経営をうらなう新公益法人制度--民間と行政の相互補完関係を目指して

2007年の政令市人事委勧告 10市が月給引き上げ、15市で年収アップ

新刊案内 細野助博著(時事通信社)「中心市街地の成功方程式--新しい公共の視点で考える"まちづくり"」

「ふるさと納税」で報告書--総務省研究会 自治体への寄付を税額控除--08年度改正での実現を目指す

「ふるさと納税研究会」報告書ポイント

公金カード収納でシンポ--時事通信社 税の納期内納付に効果、住民の利便性も向上--手数料負担など費用対効果に注意を

地方分権改革推進委が中間まとめ 自治事務への義務付け原則廃止--権限移譲、出先機関見直しも

分権委「中間的な取りまとめ」(概要)

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(6)

平松市政1期目の課題--大阪 行財政改革、議会対策など焦点

百貨店が大阪を活性化する(上)ゆりかごから墓場までカバー--異業種、同業種が集積、ブランド力も

自治体の企業誘致実態を調査--帝国データ 県と市町村に大きな格差--地域別では中部・九州で立地進む

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(4)

特集 180度変貌する情報化時代の図書館 自ら情報を発信し、市民の中へ入り込め--海外の最新動向から読む未来

「企業立地に頑張る市町村」を選定--経産省 京丹後市、熊本県大津町など20団体--今年度[2007年度]中に事例集に

2008年度税制大綱を決定--与党 格差是正へ法人事業税2.6兆円を再配分

上田清司・埼玉県知事インタビュー 成果上げた独自ノウハウを全国に発信--緑と川を再生、さらなる行革も

2007年度の都道府県人事委の給与勧告・報告 43府県で月給上げ、東京と鳥取はマイナス--期末・勤勉手当増は38団体

人事院勧告の取り扱いを決定--政府 指定職以上の給与増凍結[含 資料 地方公務員の給与改定に関する取扱い等について]

企業立地促進法で第2、3弾を認定--経産省 神戸など新たに28地域、年度末には計78に--雇用創出見込みは累計で10万人突破

非ETC車の料金精算で新システム--首都高 通信機と電子マネーカードをセットに--距離別料金導入に対応

企業立地促進法認定「第2弾」「第3弾」

地方行政 索引 [2007年]10月

2008年度重点施策と概算要求--総務省 交付税、4.2%減の14.6兆円--一般財源は0.3%増

築地市場移転先の土壌汚染対策に着手--都 地下水などを追加調査、今秋にも提言--一部関係者は「不十分」と異議

[都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 2007年]6月定例会の意見書採択状況(6・完)

地方行政 索引 [2007年]8月

新公益法人制度、自治体の取り組み(2)一長一短の集中管理方式と分散管理方式(東日本編)先行2自治体が示唆するもの

再評価される「現業職場」の工夫--高知県 アウトソーシングの手法見直しも--発想の転換を各部局に通知

次世代エネルギーパークを初認定--経産省 岡山・真庭市、北九州市など6地域--観光客誘致や関連産業創出にも活用

新公益法人制度、自治体の取り組み(3)「地域全体で民間非営利団体を育てる」意識を(西日本編)庁内共通認識の形成方法は?

災害援護資金、依然261億円が未償還--兵庫県 阪神大震災被災者の苦境浮き彫り--民間団体が調査

本部内に企業立地相談室を設置--中小機構 自治体をきめ細かく支援--誘致スキーム策定などソフト面を強化

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(1)

新公益法人制度、自治体の取り組み(4)自治体は寄付を促すキー・アクター!--米英独仏の仕組みと比較する

新地方公会計の整備で通知--総務省 貸借対照表など4財務諸表を前倒し--健全化判断比率の公表に合わせる

公会計の整備推進について(通知)

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(2)

近代産業遺産群のストーリー固まる--経産省 「石炭」「造船」「ワイン」など33テーマ--構成遺産は46都道府県の300超に

自治体参画でニート対策強化--政府 支援拠点を倍増、地財措置も検討--訪問支援などの新手法も導入へ

都道府県・政令市・中核市・県庁所在市議会 [2007年]6月定例会の意見書採択状況(4)

政界メモ 安倍改造内閣が発足

新公益法人制度、自治体の取り組み(5・完)「寄付文化」育む受け皿整備と使途明確化--自治体、民間非営利団体、市民の協同で

都道府県のバナー広告で調査--時事通信 新財源確保へ39道府県が取り組み--奈良は[2007年]12月から、6府県は検討中

「企業立地に頑張る市町村」を認定へ--経産省 優れた20団体を事例集にし配布

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(3)

政界メモ 混迷する税制抜本改革--自民税調

百貨店が大阪を活性化する(中)都市にインフラと「顔」と起業機会を提供--激しい競争の一方で商店街などとの共生も

「地域資源パートナー」を募集--中小機構 大手百貨店など100社の登録目指す--新商品・サービスの開発、販路開拓を支援

2006年度自治体普通会計決算見込み--財政力指数、都市と地方で大きな格差

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(5)

政界メモ 「1対1」の税源移譲に異論

ソーシャル・キャピタルと地域経営(3)「社会への信頼・規範」が育む寄付社会--使途や目的の明確さ、情報開示がカギに

処理特例での権限移譲まとめ--分権委事務局 鳥獣の飼育登録など13事務で広がる[含 資料 事務処理特例の活用状況]

初の「国土形成計画」で最終報告--国土審 「広域ブロックの自立的な発展」を提唱--東アジアとの交流拡大に重点

道路中期計画の素案を発表--国土交通省 未開通の2900キロを点検、3グループに--10年間で総額は68兆円、特定財源余らず

特区提案の集中受付に206件--政府まとめ 特産果実のリキュール製造免許など--来年[2008年]2月に方針決定

[2007年]9月定例会の意見書採択状況(7)

政界メモ 税収格差是正で提言--自民特命委

管理・監督者の成果実現力(中)部門の目標とその実現手段を明確化し共有--必要なスキルを体系化し、強化する

ソーシャルビジネス支援で研究会--経産省 地域に根差した法人の自立的な活動へ課題探る--人材育成、出融資などで年度内に報告書

阿部金二・浦安市危機管理監インタビュー 自助・共助・公助による被害の軽減を--中越地震での自衛隊の活動経験を生かす

地域資源8354件を初認定--経産省など 小樽ガラス(北海道)、マンゴー(宮崎)など--中小企業の新事業創出、産業活性化を支援

2008年度重点施策と概算要求--国土交通省 地域活性化、住宅長寿命化を推進--「観光庁」新設、公共事業は21%増

08年度重点施策と概算要求--内閣府防災部門 首都直下地震対策を推進--「防災見える化」に着手

政務調査費の使途に独自指針--さいたま市議会 親族雇用や「自宅事務所」に厳しい条件--「全面公開は時代の流れ」・青羽健仁議長

2008年度重点施策と概算要求--文部科学省 「子どもと向き合う時間」に重点

2008年度重点施策と概算要求--厚生労働省 社会保障関係費、2200億円圧縮--医師不足対策は74%増

2008年度重点施策と概算要求--経済産業省 地域・中小企業の底上げなどが柱

ソーシャル・キャピタルと地域経営(4・完)円滑・有効で正しい運用の潤滑油に--持続可能な社会づくり政策への展開

イノベーション・クーリエ事業が始動 産官学の「お見合い」の場を創出--国内外に専門誌とウェブで情報発信も

国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針([2007年]12月7日、閣議決定)

地方行政 索引 [2007年]11月

政界メモ 「霞が関埋蔵金」論争で火花