賃金事情

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 賃金事情
• タイトルよみ: チンギン ジジョウ
• 巻次・部編番号: (2526)-(2533):2007.9.5 -2007.12.20 (総索引2512-2533共)
• 著者標目: 産労総合研究所 サンロウ ソウゴウ ケンキュウジョ ( 00392005 )典拠; 産業労働調査所 (1938年) サンギョウ ロウドウ チョウサジョ (1938ネン) ( 01089378 )典拠
• 出版事項: 東京 : 産労総合研究所
• 出版年月日等: 2007
• 出版年（W3CDTF）: 2007
• 出版表示等に関する注記: 1332号から2225号までの出版者: 産業労働調査所
• 刊行巻次・年月次: 1332号 (1969年4月5日)-
• 大きさ: 26-28cm
• ISSN（掲載誌）: 0385-6631
• ISSN-L（掲載誌）: 0385-6631
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり; 号外あり
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-321
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000015336
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000015335; http://id.ndl.go.jp/bib/000000015335
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

2007年版 役職者の賃金

部長級・課長級・係長級の所定内賃金・年間賃金と役職者比率--部長級 1,032万円、課長級 841万円(年間賃金) 厚生労働省「2006年 賃金構造基本統計調査」 (2007年版 役職者の賃金)

ホワイトカラーの役職別賃金--事務部長 68万円、技術部長 64万円(所定内賃金) 人事院「2007年 職種別民間給与実態調査」 (2007年版 役職者の賃金)

管理職・非管理職別モデル賃金と役職者賃金の実態--部長 55万円、課長 44万円(所定内賃金) 産労総合研究所「2007年 モデル賃金調査」 (2007年版 役職者の賃金)

税務統計からみた民間給与の実態(2006年)--民間給与、9年連続の減少 国税庁

News&Report2007 連合 非正規労働センターを設置

産労総合研究所調査 等級制度・資格名・役職名の実態

企業別一覧 (産労総合研究所調査 等級制度・資格名・役職名の実態)

等級数および資格・役職の対応関係と名称 (産労総合研究所調査 等級制度・資格名・役職名の実態 ; 企業別一覧)

2007年 就労条件総合調査(その1)労働時間制度/賃金制度--年休取得率は46.6%、前年を0.5%下回る 厚生労働省

2008年版 地域別賃金データ

2007年 都市別の標準生計費--世帯人員数別にみた標準生計費の5カ年平均値 (2008年版 地域別賃金データ)

2007年 都市別の初任給、賞与、諸手当等 (2008年版 地域別賃金データ)

2007年 都市別の役職別・職種別賃金 (2008年版 地域別賃金データ)

地方公務員賃金vs.民間企業賃金(2006年の賃金比較)--高卒は公務員優位、大卒は民間優位の傾向変わらず (2008年版 地域別賃金データ)

News&Report2007 労働審判制度 解決率8割

2007年 就労条件総合調査(その2)福利厚生制度/定年制等--メンタルヘルスケアの実施率は大企業で57.6% 継続雇用の課題は「給与体系の見直し」「健康面への配慮」 厚生労働省

2007 職種別・業種別賃金シリーズ(10)製造・建設技能系56職種の賃金 厚生労働省「2006年賃金構造基本統計調査」

2007年 初任給--賃金構造基本統計調査--大学卒・男性を除き、横ばいまたは上昇 厚生労働省

標準労働者の個別賃金傾向値(2007年版)(第6回・最終回)役職別賃金 大卒40歳の課長と非役職の年間賃金差額は211万円

2007年 人事院勧告--初任給を中心にした若年層の給与改定、ボーナス0.05月分の引上げを勧告

News&Report2007 国家公務員 専門スタッフ職を新設

2007年人事院勧告の概要 (2007年 人事院勧告--初任給を中心にした若年層の給与改定、ボーナス0.05月分の引上げを勧告)

民間企業と国家公務員の給与等の実態 (2007年 人事院勧告--初任給を中心にした若年層の給与改定、ボーナス0.05月分の引上げを勧告)

独立行政法人の給与等の水準(2006年度)--年間平均給与は732.6万円、総人件費改革の結果は70億円・0.8%の減少 (2007年 人事院勧告--初任給を中心にした若年層の給与改定、ボーナス0.05月分の引上げを勧告)

2007 職種別・業種別賃金シリーズ(7)IT、研究、教育、運輸、販売、サービス47職種の賃金実態--年間賃金が高いのは、航空機操縦士(男性)1,234万円、大学教授(男性)1,144万円 厚生労働省「2006年 賃金構造基本統計調査」

転職等に関するデータ 若年者の離職理由と職場定着に関する調査--若年者の定着対策として有効な施策は、「賃金水準の向上」「希望を活かした配置」 労働政策研究研修機構

転職等に関するデータ 2006年転職者実態調査--転職者の処遇決定で考慮する項目は「これまでの経験」73.2%～ 厚生労働省

転職等に関するデータ 中途採用者の初任賃金(2006年10月～2007年3月)--前期に比べ、男性の「専門的・技術的職業」が15.48%の大幅ダウン 厚生労働省・労働市場センター

2006年 労働協約等実態調査--人事に関する労働組合の関与は、「解雇」78.8%、「懲戒処分」77.1%、「配置転換」67.1% 厚生労働省

最新 国際労働統計

わかりやすい国際労働統計の見方・使い方 (最新 国際労働統計)

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海外関連データ (最新 国際労働統計)

税務解説 新・会社法による役員給与の税務

News&Report2007 募集・採用時の年齢制限禁止へ

産労総合研究所調査 2007年モデル賃金・モデル年間賃金の実態

モデル賃金 月例賃金は3年連続して1%未満の増加 (産労総合研究所調査 2007年モデル賃金・モデル年間賃金の実態)

モデル年間賃金 年間賃金の伸びも鈍化--ほとんどの年齢で1%未満の伸び、年齢によってはマイナスも (産労総合研究所調査 2007年モデル賃金・モデル年間賃金の実態)

四季レポート エコノミストが読み解く日本の雇用・労働 「ワーク・ライフ・バランス」を考える