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(通号 21) 1984.06
- 戸別訪問の禁止
p149～168
- 地方公共団体の機関の責任
p133～148
- IS-LMモデルの大域的安定性について
p211～217
- 近代福祉経済学の基礎の立体的一考察
p17～35
- 航海条例と植民地保護
p37～62
(通号 22) 1984.12
- 公務員の個人責任
p125～141
(通号 23) 1985.06
- 公務員の不法行為と責任
p133～147
- 「ケインズ学派」の構造と系譜
p33～59
- 資本維持概念について
p75～92
(通号 24) 1985.12
- 拘束名簿式比例代表制と党籍離脱
p145～161
- 国家賠償責任と違法
p127～143
- 乗数理論の形成と展開
p1～35
- 経営環境に関する一考察
p61～88
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