日労研資料

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 日労研資料
• タイトルよみ: ニチロウケン シリョウ
• 巻次・部編番号: 54(1) (通号 1245)-54(6) (通号 1250) 20010100-20010600
• 著者・編者: 日本労働研究所 [編]
• 著者標目: 日本労働研究所 ニホン ロウドウ ケンキュウジョ ( 00705622 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本労働研究所
• 出版年月日等: 2001
• 出版年（W3CDTF）: 2001
• 刊行巻次・年月次: [1号]-[57号 (1950年2月)] ; 3巻3号 = 58号 (1950年3月)-61巻6号 = 1334号 (2008年6月号)
• 大きさ: 26cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-183
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000018029; http://id.ndl.go.jp/bib/000000018029
• 全国書誌番号: 00018160
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

労働行政ダイジェスト 増加する倒産時の賃金不払い、労働債権の優先順位引上げを--任意整理を民事再生法等、法的整理へ誘導が必要

労働行政ダイジェスト 「有期労働契約の締結および更新・雇止めに関する指針」を策定--1年超の継続雇用、雇止めは30日前に予告

労働行政ダイジェスト 個別的労使紛争処理システムで「検討会議」が報告--当事者が選択できる複線的システムを提唱

詳報//日経連臨時総会

日経連奥田会長挨拶 (詳報//日経連臨時総会)

労働行政ダイジェスト 確定給付企業年金法案、国会提出へ--受給権保護のため積立義務を課す、厚生年金基金は代行部分返上して新年金へ移行が可能

労働行政ダイジェスト 確定拠出年金法案のあらまし

労働行政ダイジェスト 個別労働紛争解決法案、国会提出へ--都道府県労働局に「紛争調整委員会」を設置

労働行政ダイジェスト 再就職促進関連一括法案、国会提出へ--募集・採用時の年齢制限緩和や「再就職援助計画」を事業主に義務付け/職業能力検定制度を整備確立

労働行政ダイジェスト 労働契約承継法の施行規則・指針--会社分割に際して労働者・労働組合へ通知すべき事項、「契約」承継に関し講ずべき措置等示す

労働行政ダイジェスト 均等取扱い・女性活用の状況と課題--格差解消は制度でなく「実態」で、一層のポジティブ・アクション促す(200年版『女性労働白書』)

均等取扱い・女性活用の状況と課題--格差解消は制度でなく「実態」で、一層のポジティブ・アクション促す (労働行政ダイジェスト 均等取扱い・女性活用の状況と課題--格差解消は制度でなく「実態」で、一層のポジティブ・アクション促す(200年版『女性労働白書』))

ポジティブ・アクションの取組み事例 (労働行政ダイジェスト 均等取扱い・女性活用の状況と課題--格差解消は制度でなく「実態」で、一層のポジティブ・アクション促す(200年版『女性労働白書』))

調査//エセンシャル 所定内賃金、2年連続0.5%の低い伸び--男性は前年水準のまま、女性は1.4%増(平成12年「賃金構造基本統計調査結果」(速報))

課題提起 従業員のメンタルヘルス…求められる企業の対応策--「従業員援助プログラム(EAP)」の実際例をもとに

NTT労使が成果・業績主義の人事・賃金制度を協約化--背景に事業環境組合員構成の変化

労働行政ダイジェスト 企業のセクハラ対応策が形式的、実効ある防止対策の徹底を--防止方針の就業規則記載/発生時の対応を予めルール化/制裁を含む適正な対処--厚労省雇用均等・児童家庭局が指導強化を指示

特集//両立支援

両立支援を一層強化、育児・介護休業法改正案--不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、転勤への配慮、短時間勤務、子の看護休暇、「両立推進者」の選任努力など盛り込む (特集//両立支援)

育児・介護休業規則のモデル規定(育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限および育児・介護短時間勤務に関する規則例/社内様式類/育児・介護休業等に関する労使協定例) (特集//両立支援)

トピック//経済財政諮問会議 「前向きの構造改革」に向け、専門調査会が緊急報告--5年後、サービス部門で500万人を雇用創出

労働行政//ダイジェスト 「再就職促進法」が成立--募集・採用時に年齢にかかわりなく均等な機会を与える努力/再就職援助計画の作成義務づけ/衆参厚生労働委員会で附帯決議

日経連//定時総会 不良債権処理に伴う失業増大、公的雇用作りで当面の受け皿を--奥田碩 日経連会長が緊急策を提言

調査//エセンシャル 「IT人材」像が求めるのは「アナログ・スキル」--『「IT革命」がわが国の労働に与える影響についての調査研究』

再現//日労研定例セミナー [第一部]企業年金をめぐる新動向--変革迫られる企業年金制度

労働行政ダイジェスト 『時短促進法』、5年程度の延長が必要--「年間総実労働時間1800時間の達成・定着」の政府目標に向け、中央労働基準審議会が建議

労働行政ダイジェスト 雇用保険法施行規則改正省令案、中央職業安定審議会の答申得る--倒産、解雇等により離職した「特定受給資格者」の事由を規定

労働行政ダイジェスト 中高年者の雇用・就業機会の拡大に緊急施策--中高年求職者を試行的に受け入れる事業主に奨励金

労働行政ダイジェスト 短時間労働者の年休比例付与日数を改正--労働基準法施行規則改正省令案

労働行政ダイジェスト 労災保険法・徴収法改正法が成立--4項目「所見あり」、二次健康診断の費用が保険給付に