日労研資料

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 日労研資料
• タイトルよみ: ニチロウケン シリョウ
• 巻次・部編番号: 54(7) (通号 1251)-54(12) (通号 1256) 20010700-20011200
• 著者・編者: 日本労働研究所 [編]
• 著者標目: 日本労働研究所 ニホン ロウドウ ケンキュウジョ ( 00705622 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本労働研究所
• 出版年月日等: 2001
• 出版年（W3CDTF）: 2001
• 刊行巻次・年月次: [1号]-[57号 (1950年2月)] ; 3巻3号 = 58号 (1950年3月)-61巻6号 = 1334号 (2008年6月号)
• 大きさ: 26cm
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZE12
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-183
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000018029; http://id.ndl.go.jp/bib/000000018029
• 全国書誌番号: 00018160
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

フラッシュ 政府、総合雇用対策を決定--「雇用の受け皿整備」「雇用のミスマッチ解消」「セーフティネットの整備」に対応する緊急・重点的政策をパッケージ--産業構造改革・雇用対策本部

フラッシュ 「改革工程表」を発表、公的部門で緊急臨時雇用--派遣法改正、解雇基準・ルールの立法化等、「先行プログラム」で--経済財政諮問会議

調査 エセンシャル 雇用過剰感、引き続き強まる--雇用調整実施企業も増える兆し--労働経済動向調査(平成13年8月)

日労研定例セミナー採録 多面評価制度の実際

事例1 帝人における多面観察制度--OMFの試行期間が土壌、より発展させて現行制度へ〔含 質疑応答〕 (日労研定例セミナー採録 多面評価制度の実際)

行政抄報 年齢制限緩和の努力義務に例外--「年齢指針」が示した「年齢制限が認められる場合」とは/10の該当例をみる

行政抄報 緊急就職支援者雇用開発助成金、全国発動さる--45歳以上「再就職援助計画」の対象者を継続雇用した場合、賃金相当額の1/4(中小企業1/3)を支給

調査 エセンシャル コース別雇用管理を訪問調査--「総合職」に占める女性、わずか2.2%

日労研定例セミナー採録 コンピテンシーによる人事管理(実際篇)

事例1 コクヨの新人事制度--コンピテンシーに基づく実力バンド制、評価制度〔含 質疑応答〕 (日労研定例セミナー採録 コンピテンシーによる人事管理(実際篇))

行政抄報 過労死認定に時間外労働の目安示す--過重性判断を「発症前6ヵ月」に緩和、長時間の疲労蓄積を考慮し現行認定基準改正へ

行政抄報 改正育児・休業法が成立--「子のための看護休暇制度」の努力義務、勤務短縮措置義務の対象を3歳未満に引き上げ

調査 エセンシャル 個人業績の賃金反映、大企業の8割で--半数が「見直し」、うち「格差広げた」4割、今後「拡大」5割

日労研定例セミナー採録 カフェテリアプランの実際

事例1 ベネッセコーポレーションのカフェテリアプラン--能力開発・福利厚生の両面でカフェテリア方式を展開 (日労研定例セミナー採録 カフェテリアプランの実際)

労働行政//ダイジェスト 雇用均等室における個別紛争解決の援助事例(均等法第12条に基づく援助)

調査//エセンシャル 雇用過剰感、さらに強まる--新卒採用計画は「増加」が「減少」を上回る

調査//エセンシャル 女性管理職の割合は横ばい、ポジティブ・アクション「予定なし」も3割 4社に1社がセクハラ「起こりうる」--改正均等法施行後の女性雇用管理の状況

アサヒビールにおけるコンピテンシー活用--採用・配置・育成への活用 (日労研定例セミナー採録 『コンピテンシーによる人事課管理の実際』)

日労研定例セミナー採録 『コンピテンシーによる人事課管理の実際』

フラッシュ 労働力調査

完全失業率5%突破--過去最高水準へ、男性は5.2% (フラッシュ 労働力調査)

焦点 労働基準法改正や解雇基準・ルールの立法化促す(10)派遣労働・有期雇用・裁量労働拡大など、直ちに着手

重要法令解説 労働契約承継法--施行規則・指針を中心に

調査//エッセンシャル 大半の企業が事業再構築を予定、能力開発・再訓練で「人材」を調達--構造調整下における企業行動と労働面の課題

焦点 個別労働関係紛争解決促進法が成立--「紛争調査委員会」を創設、あっせん制度等紛争処理システムを整備

焦点 企業年金関連二法が成立--選択肢が一挙に拡がり、年金多様化時代へ

調査研究 エンプロイアビリティ判断基準の策定を--労働移動に対応、労働市場価値を含んだ職業能力評価システムに

調査//エセンシャル 企業再編、「生き残り」「雇用維持」のためなら労組も容認--賃金制度の改定では「評価制度の透明性、公平・公正」を最重視 厚生労働省「労働組合活動実態調査」(平成12年)

調査//エセンシャル 新規大卒採用の際、重視する項目は「熱意・意欲」--フリーターの前歴、さほど「影響なし」が6割 厚生労働省「雇用管理調査」(平成13年)