日本経済研究センター会報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 日本経済研究センター会報
• タイトルよみ: ニホン ケイザイ ケンキュウ センター カイホウ
• 巻次・部編番号: (866)-(871) 20010500-20010800
• 著者標目: 日本経済研究センター ニホン ケイザイ ケンキュウ センター ( 00261492 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本経済研究センター
• 出版年月日等: 2001
• 出版年（W3CDTF）: 2001
• 刊行巻次・年月次: 17号 (1965年10月1日)-1004号 (2011年6月号)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: JCER
• ISSN（掲載誌）: 0285-5917
• ISSN-L（掲載誌）: 0285-5917
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD1
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり
• 改題等に関する注記: 継続後誌: JCER [電子資料] (Web)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-26
• 改題前: 継続前 : 日本経済研究センター月報; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000018339
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000018338; http://id.ndl.go.jp/bib/000000018338
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

特別講演会 新世紀の政府と企業--日米の財政・社会保障改革

年金制度改革で景気回復に道筋を (特別講演会 新世紀の政府と企業--日米の財政・社会保障改革)

討論 (特別講演会 新世紀の政府と企業--日米の財政・社会保障改革)

日本の価格・物価問題 緩やかなデフレは容認すべき

2001年度の金融市場の見方 今年前半は円安基調続く

中国シンポジウム 中国WTO加盟の衝撃 持続的成長目指し、変革に賭ける中国

2001年度設備投資動向調査 2001年度は非製造業中心に減少へ

株式市場活性化に向けた制度改革 問題の本質とらえた議論が必要

ニューエコノミー 日本はいかにして出遅れたか--OECDからの問題提起 通信料金の引き下げが構造改革の柱

構造改革を考える(3)労働市場の構造改革

米国座談会 今年の米国経済--世界同時不況かU字型回復か

個人投資家中心の株式市場のために--個人に優しい税制で市場の活性化を

最近の地価動向--経済変革の中で 中長期的視点で土地の再開発を

離陸へ助走始めたTLOの現状と展望--ベンチャーで技術移転の活性化を

教育は日本の競争力を高めるか--アジア・日本の潜在競争力レポートより 望まれる戦略的な人材の育成

第38回日本経済研究センター通常総合記念講演 経済構造改革と日本経済 構造改革でパラダイム転換

企業業績と株価--株価座談会 IT関連の動向で見方分かれる

ナノテクノロジーは21世紀日本の生命線--研究・応用の最前線と未来図 技術のシステム化と重点特化がカギ

年金改革への道筋 公的年金債務の最終処理は不可避

構造改革を考える(4)公益性は株式会社排除の根拠となるか

21世紀の新技術--ナノテクノロジーの展望 産業界全体で研究の活性化を

ITと企業革新--グローバルネットからのヒント 最終顧客をいかに握るかが競争の焦点

CO2削減とエネルギー市場改革 日本は削減の具体策示し国際的アピールを

個人消費の行方 円安誘導は実質消費拡大にマイナス

NPO・ボランティアと税制 NPO新税制、寄付促進効果に疑問

景気討論会 停滞する日本経済、構造改革が不可避

既得権打破の方策を探る 「郵政三事業の在り方について考える懇談会」から--郵政事業の大改革が大前提

日本の技術革新インフラと国際競争力 知的財産権と競争政策の視点から--機動的な技術革新促進政策を

21世紀の消費分析 IT革命と個人消費--消費活性化へ環境整備とモデル構築を

主要業種にみる景気 日本経済新聞社産業担当記者座談会--独自のブランド確立が生き残りのカギ