日本経済研究センター会報

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0285-5917
• ISSN-L: 0285-5917
• タイトル: 日本経済研究センター会報
• タイトルよみ: ニホン ケイザイ ケンキュウ センター カイホウ
• 巻次・部編番号: (872)-(879) 20010900-20020100
• 著者標目: 日本経済研究センター ニホン ケイザイ ケンキュウ センター ( 00261492 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本経済研究センター
• 出版年月日等: 2001-2002
• 出版年（W3CDTF）: 2001-2002
• 刊行巻次・年月次: 17号 (1965年10月1日)-1004号 (2011年6月号)
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: JCER
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZD1
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり
• 改題等に関する注記: 継続後誌: JCER [電子資料] (Web)
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-26
• 改題前: 継続前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000018339
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000018338; http://id.ndl.go.jp/bib/000000018338
• 全国書誌番号: 00018472
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

グローバルウォッチ 特集 同時多発テロ 米国経済への影響

NO.11-1 消費者マインド悪化、マイナス成長へ--過去のデータとの比較 (グローバルウォッチ 特集 同時多発テロ 米国経済への影響)

NO.11-2 米国への資金流入減少に拍車--資金の流れに見る米経済への影響 (グローバルウォッチ 特集 同時多発テロ 米国経済への影響)

銀行収益革命 収益向上を軸にした変革を

構造改革シリーズ(2)公共事業見直しの指針 費用対効果重視へ転換を

構造改革シリーズ(5)特殊法人の民営化--国鉄改革の経験をふまえて常に先手を打ち続けた国鉄改革

2001年度後半の株価見通し 来年にはデフレ終焉の可能性も

iモード革命と次世代情報通信 他のメディアと一層の補完・連携を

消費の構造改革--どうすれば上向くか 生活者の意識変革への対応がカギ

小売業のビジネスモデル革新 既存制度見直し新たな価値の提供を

新春号特別企画座談会 日本経済新生のシナリオ 都市再生を日本復活の契機に

中国WTO加盟後の日中貿易関係--中国の戦略--開かれた貿易関係による発展を

構造改革シリーズ(6)医療制度改革への提言--厚生労働省試案に関する批判的展望--厚労省試案は一時しのぎにすぎない

構造改革シリーズ(7)日本の財政再建と景気対策--比較政治経済的分析--「抵抗勢力」との対決に政策変革の兆し

構造改革シリーズ(8)近未来の人材ビジネスと個人の就業形態--メタ・マーケット化する人材ビジネス

小泉政権による改革とデフレのリスク デフレ経済からの脱却を急げ

経済構造改革と雇用問題 時代に即した雇用制度改革の断行を

日本のITブームを検証する--初の産業別IT資本ストックの波及効果分析から IT化に適応した人材育成が急務

時価合計の衝撃 時価会計に対し抵抗力ある経営構造を

構造改革を考える(6)社会福祉法人の改革

緊急誌面企画 どうなる株価--構造改革と景気の行方

新しいマクロ経済政策に向けて--不良債権問題、情報の経済学などの観点から 不良債権一斉処理と金融構造改革を

最近の経済情勢と「構造改革」--硬直的経済システムの改善が課題

日本経済の転換能力 チャンスを生かせば4～5%の成長は可能

高齢化と日本の貯蓄・投資バランス 労働力低下で2015年にはマイナスに

景気討論会 深刻さ増す日本経済、デフレ阻止に全力を

世界経済見通し--米国経済減速がもたらす世界経済への影響 米国頼みの景気回復から脱却を

特別掲載:日経センター大阪昼食会 不良債権問題の構図--マーケットはどうみているのか 処理は政治主導で、迅速に強制完了を

設備投資動向調査--今年度〔2001年度〕の設備投資はどうなるか 設備投資は調整局面へ

設備投資修正計画にみる関西経済の動向 5年連続の減少、抑制色強まる

構造改革シリーズ(3)21世紀における国と地方の役割分担--自立した地方財政システムの構築に向けて 地方交付税削減が不可欠

構造改革シリーズ(4)金融再生のための課題 独自のビジネスモデル構築が必要

企業の役割を再検討--福祉からの撤退も視野に 福祉から撤退して事業繁栄と雇用を

「株式国富論」--株式市場活性化のために 長期保有目標に総合戦略の実行を

2001年ノーベル経済学賞決まる アカロフ氏、スペンス氏とスティグリッツ氏の業績について

構造改革シリーズ(1)財政金融改革の中の財政投融資制度 政策判断のための財務制度が必要

2001年度下期の為替・金利見通しと米国経済動向 円安基調だが「不況下の円高」のリスクも

介護保険制度見直しの方向 柔軟な制度設計が必要

構造改革を考える(7)医療制度改革に不可欠な保険者機能の強化

研究員報告 世界同時不況とアジア経済異変--「アジア通貨危機」再発の可能性は?