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目次
(通号 486) 1997.03
- 農地改革50周年座談会(下)
p.2～19
- 千葉県における標準労働条件の設定について
p.20～26
- 宮崎県における遊休農地実態調査結果の概要について
p.27～32
- 増加を続ける農業分野における「周年型」雇用の実態
p.33～40
- 私の見た日米農業交流30年の歴史--その変化の速度は?
p.41～46
(通号 490) 1997.07
- 中山間地域の危機と提言
p.2～19
- 大規模稲作経営からブランド確立による多角化
p.20～30
- 体験型市民農園のあり方について
p.31～39
- 国際農業問題レポート
p.40～55
(通号 494) 1997.11
- 新規参入者に関する調査結果
p.20～25
- 都市農業地域における農業振興計画づくりと今後の施策課題
p.34～40
- 観光農園から波及した経営多角化の取り組み
p.41～50
(通号 489) 1997.06
- 日本の農家の家族経営協定の今後の課題
p.2～13
- 福岡県における「ふれあい市」の現代的意義と今後の課題
p.14～21
- 新規就農者受け入れ意向等に関する調査
p.22～28
(通号 492) 1997.09
- 奈良県農業情報・相談センターの現状
p.13～15
- 一特定農山村地区における問題点と対応について
p.16～25
- 青森県における新規就農者の実態と育成支援方策
p.26～32
(通号 495) 1997.12
- 農業振興に関する意向調査結果の概要について
p.22～28
- 青年農業者の結婚と住宅に関する意向調査結果概要
p.29～37
- 国際農業問題レポート アメリカの世界食糧戦略と農政・農家
p.38～52
- 国際農業問題レポート 中国の農業事情見聞記
p.53～59
(通号 484) 1997.01
- 日米農地売買の実態と農地価格の実勢比較
p.16～24
- 地域担い手の農地取得行動
p.25～34
- 中山間地帯における稲作経営の振興
p.35～44
- 稲作経営における低投入・省力化と所得・利潤形成
p.45～52
(通号 493) 1997.10
- 生涯学習としての家族経営協定への取り組み
p.2～10
- 農業経営の法人化と課題
p.11～15
- 「21世紀のわが国食料・農業・農村と新たな基本法」
p.16～41
- 農地流動化と利用権再設定
p.42～51
(通号 491) 1997.08
- 何故,農業委員会は経営指導をしなければならないか
p.15～20
- 中山間地の活性化を目指して(南国市農業委員会)
p.21～26
- 平成9年産生産者麦価決定の経緯
p.27～32
- タイ農業にみる経済発展の落とし穴
p.33～52
(通号 487) 1997.04
- 平成8年田畑売買価格等に関する調査結果の概要
p.2～15
- 計数管理に用いる基礎資料の整理方法
p.16～31
- 農業後継者のある経営主の意向調査結果
p.32～42
- 平成7年物納小作料等に関する調査結果
p.43～55
(通号 488) 1997.05
- 「農村計画七つ道具」による地区活性化構想づくり
p.2～12
- 平成9年度畜産物・繭糸価格決定の経緯
p.13～25
(通号 485) 1997.02
- 交換分合を活用した地域農業の再編成
p.15～23
- 農地改革50周年座談会(上)
p.24～38
- 農業委員会活動強化「1・1・1運動」の現状と課題
p.39～43
- 情報を活かしたこれからの農業経営戦略
p.44～50