パテント = patent24(2)(246)

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: パテント
• タイトルよみ: パテント
• 巻次・部編番号: 24(2)(246)
• 著者・編者: 日本弁理士会広報センター会誌編集部 編
• 著者標目: 日本弁理士会 ニホン ベンリシカイ ( 00852033 )典拠; 弁理士会 ベンリシカイ ( 00277149 )典拠
• 出版事項: 東京 : 日本弁理士会
• 出版年月日等: 1971-02
• 出版年（W3CDTF）: 1971-02
• 出版表示等に関する注記: 1巻1号から53巻12号までの出版者: 弁理士会
• 刊行巻次・年月次: 1巻1号 [=1号] (昭和23年11月)-
• 大きさ: 30cm
• 並列タイトル等: patent patent; Patent
• ISSN（掲載誌）: 0287-4954
• ISSN-L（掲載誌）: 0287-4954
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZM26
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 1巻1号から53巻12号までの編者: 弁理士会
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• DOI: 10.11501/3274571; https://doi.org/10.11501/3274571
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/3274571; https://dl.ndl.go.jp/pid/3274571
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 一般注記（コンテンツ）: 他のアイテム : info:ndljp/pid/8223702
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2012-01-27T16:25:50+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1巻1号 [=1号] (昭和23年11月)- (欠: 2, 18号)
• 請求記号: Z14-185
• 原資料（JPNO）: 00019876
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/3381187; https://dl.ndl.go.jp/pid/3381187
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

• DOI: 10.11501/3274571; https://doi.org/10.11501/3274571
• 国立国会図書館永続的識別子: info:ndljp/pid/3274571; https://dl.ndl.go.jp/pid/3274571
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• 一般注記（コンテンツ）: 他のアイテム : info:ndljp/pid/8223702
• 製作者: 国立国会図書館
• 製作年（W3CDTF）: 2011-03-31
• 受理日（W3CDTF）: 2012-01-27T16:25:50+09:00
• 記録形式（IMT）: image/jp2
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵巻次・年月次（所蔵事項）: 1巻1号 [=1号] (昭和23年11月)- (欠: 2, 18号)
• 請求記号: Z14-185
• 原資料（JPNO）: 00019876
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/3381187; https://dl.ndl.go.jp/pid/3381187
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp

目次

特許制度の目的に関する一考察--大阪地裁昭和42(ワ)第3553号昭和43.5.13判決 ブロック玩具事件に関連して

発明論の批判的検討--現在における「物の発明」と「方法の発明」に対する考え方とその問題点-1-

権利範囲の公知事項をめぐる問題点--判例を中心に

特許協力条約雑俎--代理人について-2-

審決取消訴訟における自白について