判例時報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 判例時報
• タイトルよみ: ハンレイ ジホウ
• 巻次・部編番号: (1852)-(1854) 20040600-20040600(判例評論544共)
• 著者標目: 判例時報社 ハンレイ ジホウシャ ( 00790716 )典拠
• 出版事項: 東京 : 判例時報社
• 出版年月日等: 2004
• 出版年（W3CDTF）: 2004
• 刊行巻次・年月次: 1号 (昭和28年6月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 判例評論 ハンレイ ヒョウロン
• ISSN（掲載誌）: 0438-5888
• ISSN-L（掲載誌）: 0438-5888
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 「判例評論」とも
• 総目次・総索引注記: 総索引: 「判例時報」臨時増刊収載
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-90
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000019894; http://id.ndl.go.jp/bib/000000019894
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

判例評論 最新判例批評(42)1.住民訴訟(旧4号請求訴訟)を提起した住民が、一審で勝訴した後、控訴審で一審認容額に相当する金員の任意返還がされたため請求棄却判決を受けた場合に、当該住民の相続人による弁護士費用の支払い請求が一部認容された事例(1事件) 2.住民訴訟(旧4号請求訴訟)において裁判所の勧告により被告らが請求額の一部に相当する金員を返還することを約し、原告住民が同訴訟を取り下げた場合に、当該住民による弁護士費用の支払い請求が棄却された事例(2事件)(1名古屋高判平成14.10.17、2東京高判平成15.3.26)

判例評論 最新判例批評(43)固定資産評価基準に係るいわゆる七割評価通達を適用してされた土地の価格の決定のうち賦課期日における客観的な交換価値を超える部分が違法とされた事例(最一判平成15.6.26)

判例評論 最新判例批評(44)知的障害者に対する使用者の虐待(暴行、劣悪な労働条件等)及び適正賃金の不払、障害年金の横領につき同人の不法行為責任が認められた事例--知的障害者更生施設につき、障害者退所後の就労状況の調査義務の懈怠があるとして、その設置者(県)の国賠責任を認め、また労働基準監督署が最低賃金法違反についての監督権不行使に違法があり、公共職業安定所の障害者の職場実情についての監督権不行使も違法であるとして、国の国家賠償法1条の責任も肯定したもの--滋賀県サン・グループ事件第一審判決(大津地判平成15.3.24)

判例評論 最新判例批評(45)共同不法行為における過失相殺の方法(最二判平成15.7.11)

判例評論 最新判例批評(46)1.遅延損害金の誤記と債権計算書による訂正の可否(積極) 2.共同抵当権の目的不動産の一部に共同抵当権と同順位の抵当権が存在する場合の配当額の計算方法(最三判平成14.10.22)

独立行政法人国立病院機構に対する証拠保全決定の送達について

東京地裁「青色発光ダイオード」事件についての一試論

心神喪失者処遇法案の国会審議過程の分析・続=続(5)第一五六回国会参議院の質疑とその検討

現代型取引をめぐる裁判例(121)

背任罪の共同正犯--共犯構成要件について

心神喪失者処遇法案の国会審議過程の分析・続=続(6)第一五六回国会参議院の質疑とその検討

現代型取引をめぐる裁判例(122)