判例時報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 判例時報
• タイトルよみ: ハンレイ ジホウ
• 巻次・部編番号: (1894)-(1896) 20050800-20050800(判例評論558・総索引1873-1890共)
• 著者標目: 判例時報社 ハンレイ ジホウシャ ( 00790716 )典拠
• 出版事項: 東京 : 判例時報社
• 出版年月日等: 2005
• 出版年（W3CDTF）: 2005
• 刊行巻次・年月次: 1号 (昭和28年6月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 判例評論 ハンレイ ヒョウロン
• ISSN（掲載誌）: 0438-5888
• ISSN-L（掲載誌）: 0438-5888
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 「判例評論」とも
• 総目次・総索引注記: 総索引: 「判例時報」臨時増刊収載
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-90
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000019894; http://id.ndl.go.jp/bib/000000019894
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

最新判例批評(54)住民監査請求における対象の特定性(最一判平成16.11.25) (判例評論(第558号))

判例評論(第558号)

最新判例批評(55)固定資産課税台帳に価格が登録されていない別荘地について決定された不動産取得税の課税標準となるべき価格が「適正な時価」を上回る場合の同税賦課決定の適法性が争われた事例(最二判平成16.10.29) (判例評論(第558号))

最新判例批評(56)1.原子力損害の賠償に関する法律3条1項の「損害」にはいわゆる純粋経済損失が含まれるとされた事例 2.造成中であった宅地の販売時の価格は原子力関連施設の臨界事故の影響からほぼ回復しているものと認められ、仮に影響が残っていたとしても、それは原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性の再認識によって生じているもので、本件臨界事故と相当因果関係のある損害ではないとされた事例(東京地判平成16.9.27) (判例評論(第558号))

最新判例批評(57)不動産を単独相続した相続人が、法定共同相続登記を単独相続登記に更正登記手続することを求めたのに対し、他の相続人が遺留分減殺請求権を行使したことを抗弁として主張することの可否(東京高判平成16.9.7) (判例評論(第558号))

医療機関における事故報告文書等の証拠保全について

現代型取引をめぐる裁判例(143)

最高裁民事破棄判決等の実情(1)平成16年度

依頼者主権論と実務上の懸隔

現代型取引をめぐる裁判例(144)

最高裁民事破棄判決等の実情(2)平成16年度

判例時報 自1873号至1890号 総索引 平成17年上半期版(1月1日号～6月21日号)