判例タイムズ = Hanrei times

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 判例タイムズ
• タイトルよみ: ハンレイ タイムズ
• 巻次・部編番号: 20(1) (通号 227)-20(4) (通号 230) 19690100-19690400
• 著者・編者: 判例タイムズ編集委員会 編
• 著者標目: 判例タイムズ社 ハンレイ タイムズシャ ( 00848955 )典拠; 法律タイムズ社 ホウリツ タイムズシャ ( 01030964 )典拠
• 出版事項: 東京 : 判例タイムズ社
• 出版年月日等: 1969
• 出版年（W3CDTF）: 1969
• 出版表示等に関する注記: 出版者変遷: 法律タイムズ社 (-2巻4号)
• 刊行巻次・年月次: [1号 (1950)]-9号 (1951) ; 2巻3号 = 10号 (1951)-
• 大きさ: 26-30cm
• 並列タイトル等: Hanrei times Hanrei times; Hanrei times; The law times report
• ISSN（掲載誌）: 0438-5896
• ISSN-L（掲載誌）: 0438-5896
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 刊行頻度の変更あり; 並列タイトル変遷: The law times report (-15巻13号)→ Hanrei times (59巻1号-); 66maki
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-89
• 関連情報: 関連資料 : 判例タイムズ / 法律タイムズ社 編; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000038650
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000019896; http://id.ndl.go.jp/bib/000000019896
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

ハインツ・レフェレンツ著「現代刑事学の課題」(Heinz Leferenz;Aufgaben einer modernen Kriminologie(Juristische Studiengesellschaft Karlsruhe Schriftenreihe,Heft 76,1967)(海外の新思潮 刑事法-12-)

事実認定の実証的研究

K・ペーテルス著「刑事訴訟の刑法形成力」「刑事訴訟」〔Karl Peters;Die Strafrechtsgestaltende Kraft des Strafprozesses(1963),Strafprozess(1966)〕(海外の新思潮 刑事法-13-)〕

証明責任論-25-

借地非訟事件の諸問題

行為主義と人格責任論-4-

再び可罰的違法性の理論について-1-

エックハルト・フォン・ブブノフ著「刑法的行為概念の発展」--フォイエルバッハからリストまで特にヘーゲル学派を中心として(Eckhart von Bubnoff Die Entwicklung des strafrechtlichen,Handlungsbegriffes von Feuerbach bis Liszt unter besonderer Berucksichtigung der Hegel-schule,1966)(海外の新思潮 刑事法-14-)

有価証券偽造罪の成否--漁業協同組合参事が上司の決済を受けることなく組合長振出名義の融通手形を作成した行為につき有価証券偽造罪が成立するとされた事例

事件単位の原則について(刑事法の理論と実務-1-)

レイキナ著「犯罪人の人格と刑事責任」(Н.С.Лейкииа Личность престун ика ц Угоговнаяответстьенность,1968)(海外の新思潮 刑事法-15-)

判決言渡後原裁判所が被告人を新たに勾留することの可否(刑事実務ノートー50-)

新聞報道を通じてみた東京地裁最初の陪審裁判--その審理の素描

捜査・事実認定・刑事裁判--八海事件の残したもの

事実認定の実証的研究-2-

1.ビラ貼り行為が愛媛県屋外広告物表示行為に当らないとした事例 2.軽犯罪法第1条33号にいうみだりにはり札をしたと認められない事例

1.ビラ貼り行為が愛媛県屋外広告物条例に違反する広告物表示行為に当らないとした事例 2.軽犯罪法第1条33号にいうみだりにはり札をしたと認められない事例

没収に代えて追徴すべき賄賂の価額の算定基準時

自由心証主義における理想と現実(刑事法の理論と実務-2-)

準抗告審で勾留状を発した場合と理由を開示すべき裁判官(刑事実務ノートー51-)