法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0022-6815
• ISSN-L: 0022-6815
• タイトル: 法学協会雑誌
• タイトルよみ: ホウガク キョウカイ ザッシ
• 巻次・部編番号: 95(7)-95(12) 19780700-19781200
• 著者・編者: 東京大学大学院法学政治学研究科 編
• 著者標目: 法学協会 ホウガク キョウカイ ( 00320788 )典拠; 博文館 ハクブンカン ( 00267984 )典拠; 法學協會雜誌社 ホウガク キョウカイ ザッシシャ ( 001169317 )典拠
• 出版事項: [東京] : 法学協会 (出版)
• 出版年月日等: 1978
• 出版年（W3CDTF）: 1978
• 出版表示等に関する注記: 出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号); 頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
• 刊行巻次・年月次: 1号-80号 ; 9巻1号-
• 大きさ: 21cm
• 並列タイトル等: Journal of the Jurisprudence Association Journal of the Jurisprudence Association; Journal of the Jurisprudence Association
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association; 編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号); 欠番: 41巻11号, 12号
• 総目次・総索引注記: 総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-14
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000021636; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021636
• 全国書誌番号: 00021792
• 目録規則: 国立国会図書館逐次刊行物目録規則
• 整理区分コード: 131

目次

フランス法における行政契約--行政契約の標識を中心として-5完-

刑事訴訟法の制定過程-16-

借地上の建物に抵当権を設定した後賃貸人の承諾を得て借地権のみ譲り受けた者がある場合において,建物が競落されて競落人への借地権移転につき賃貸人が承諾を与えたとき,その譲受人は借地権を失うが,賃貸人はこれに対して損害賠償を負わない(最判昭和52.3.11)

注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.23)

抵当権と併用された賃借権の起趨--競落人からの賃借権仮登記抹消請求を認容した事例(最判昭和52.2.17)

現代国家における福祉問題の比較考察--ソビエト憲法および西独ボン基本法を中心として-2完-

フランス法における行政契約--行政契約の標識を中心として-4-

刑事訴訟における証拠排除-6-

賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17)

民法一七三条一号の債権にあたらないとされた事例(日本電信電話公社の電話番号簿掲載の広告料債権)(最判昭和51.12.17)

1.大学における授業科目の単位授与(認定)行為は司法審査の対象になるか 2.国公立大学における専攻科修了認定行為は司法審査の対象となるか(最判昭和52.3.15)

譲渡禁止の特約のある指名債権を譲受人が特約の存在を知って譲り受けた後,債務者がその譲渡につき承諾した場合に,債務者は右承諾後に債権の差押・転付命令を得た第三者に対し,債権譲渡の効力を対抗しうるとされた事例(最判昭和52.3.17)

建物保護法により対抗力ある借地権の及ぶ敷地の範囲--敷地が分筆されて一方のみに建物が存し建物登記における整地の表示ももとのままの場合(最判昭和30.9.23)

手形の遡求における償還者の地位-2完-

アメリカ統一商事法典の翻訳-12-

国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約八七時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例(最判昭和50.7.25)

刑事訴訟法の制定過程-17-

法の一般理論における家族法

類型化による一般不当利得法の再構成-8-

土地と地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定した後建物を取り壊して堅固な建物を建築した場合に堅固な建物を所有するための法定地上権が成立するとされた事例(最判昭和52.10.11)

相続税の課税価格の算出上控除すべき弁済期未到来の金銭債務の評価方法(最判昭和49.9.20)

土地区画整理法による換地処分がなされた場合においては,従前地の未登記・未申告の賃借権も換地上に移行して存続する(最判昭和52.1.20)

刑事訴訟法の制定過程-15-

共同不法行為責任の基礎的考察-4-

わが国際私法における本国法主義と例外的事案の救済--準拠法選択の妥当性と国際私法上の反致-1-

民訴法四二〇条一項六号,二項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日(最判昭和52.5.27)

共同不法行為責任の基礎的考察-5-

詐害行為(贈与)の目的物が不可分のとき(一棟の家屋)はその価額が債権額を超過しても(四五万円対五四万円)行為全部の取消をなしうるとされた場合(最判昭和30.10.11)

わが国際私法における本国法主義と例外的事案の救済--準拠法選択の妥当性と国際私法上の反致-4完-

遅延損害金については国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(昭和二八年条約第一七号--同四二年条約第一一号による改正前のもの)二二条二項本文による運送人の責任限定を受けないとして運送人に右の限定額を越えて商法所定の遅延損害金の支払を命じた事例(最判昭和52.6.28)