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目次
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25(1) 1958.07
- 医療の社会化
p.1~26
- 協議離婚無効確認調停事件の事後調査
p.71~84
- ア・エヌ・トライニン「犯罪構成要件の一般理論」
p.85~99
- いわゆる「廃鉱」の法律的性質
p.27~46
- 「ブルジョア・デモクラシー」の構造的論理について
p.47~70
25(2・3・4) 1959.03
- 教会刑事裁判権について
p.219~234
- 株主総会の決議の瑕疵と取締役
p.324~340
- 自由民権論者の家族観
p.251~266
- ドイツ経済法の発展--カルテル規制の法を中心として
p.153~176
- 技術に対する法的統制
p.101~124
26(1) 1959.07
- 企業の移転と被傭者の地位
p.61~80
- 徳川幕府刑法における共犯-1-
p.23~60
- ウラジミール・G・マカシヴィーリ「過失の刑事答責性」
p.101~122
- 業務約款の公示の確保
p.1~22
- 平和義務の法的性質--特にその成立根拠について
p.81~99
26(2) 1959.12
- ヴィクトリア宣言とインド・ナショナリズム
p.201~220
- グラティアヌス「教会法」における正当戦争論の特色--国際法学説史研究
p.123~145
- アメリカ行政学の特質と限界
p.147~168
- 航空運送人の責任に関する一考察--航空運送人の故意・重過失について
p.221~240
- 徳川幕府刑法における共犯-2-
p.169~200
26(3) 1960.02
- 科学技術の進歩と国際政治
p.241~254
- ドイツ国法理論における法律の概念について
p.319~336
- 19世紀から第1次世界大戦までの国際政治民主化のための運動
p.255~277
- 東独におけるドイツ民法典(1886年成立)の変革
p.279~318
26(4) 1960.04
- シフ売買の法理
p.337~354
- 実質的証拠に立証される「事実」について
p.417~434
- 公訴時効について--混合説の批判
p.401~416
- 独占禁止条項の面からみた欧州共同市場の性格
p.381~400
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書誌情報
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- 資料種別
- 雑誌
- タイトル
- タイトルよみ
- ホウセイ ケンキュウ
- 巻次・部編番号
- 25巻1号-26巻4号 1958年7月-1960年4月
- 出版事項
- 出版年月日等
- 1958-1960
- 出版年(W3CDTF)
- 1958-1960
- 大きさ
- 21cm
- ISSN(掲載誌)
- 0387-2882
- ISSN-L(掲載誌)
- 0387-2882
- 出版地(国名コード)
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- 一般注記
- 本タイトル等は最新号による
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z2-32
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書
- 書誌ID(NDLBibID)
- 000000021731
- 目録規則
- 日本目録規則1987年版改訂版