法政理論

• 資料種別: 雑誌
• ISSN: 0286-1577
• ISSN-L: 0286-1577
• タイトル: 法政理論
• タイトルよみ: ホウセイ リロン
• 巻次・部編番号: 10(1)-11(3) 19770900-19790200
• 著者・編者: 新潟大学法学会 編
• 著者標目: 新潟大学法学会 ニイガタ ダイガク ホウガッカイ
• 出版事項: 新潟 : 新潟大学法学会
• 出版年月日等: 1977-1979
• 出版年（W3CDTF）: 1977-1979
• 刊行巻次・年月次: 1巻1号 -
• 大きさ: 21cm
• 並列タイトル等: The Journal of law and politics Journal of law and politics; Hosei riron Hosei riron
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn; ger; eng
• NDLC: ZA11; ZA2
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 編者, 刊行頻度, 出版者の変更あり
• 総目次・総索引注記: 総目次・総索引あり
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-329
• 改題前: 分割前; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000017908
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000021752; http://id.ndl.go.jp/bib/000000021752
• 全国書誌番号: 00021908
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版
• 整理区分コード: 131

目次

民事訴訟における訴の利益総論-1-訴の利益論に対する一視角

民法二九八条二項を逸脱する使用に基づく費用の償還請求権と留置権との関係

1.株式会社が定款で株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に限定している場合と,株主である地方公共団体,株式会社の職員,従業員による議決権の代理行使 2.株主総会決議取消の訴えにおいて商法二四八条一項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することの許否(最判昭和51.12.24)

中規模都市における政治文化(第二回)--新潟市における調査を中心として-続-

核兵器国と非核兵器国の義務のバランス--現代軍縮国際法の新しい視座

西ドイツ国家補償理論におけるFolgenbeseitigungsanspruch(「FBA」)思想の展開-3完-〔含 付録・関係条文〕

マイカーによる出張帰途の事故が民法七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」にあたらないとされた事例(最判昭和52.9.22)

フランスにおける公教育法制の成立-1-

犯罪概念再構成のための一試論--anthropozentrischに構想された犯罪論の方法論的反省を中心として

国連軍縮特別総会最終文書(資料)

ドイツ国際私法理論における一つの動向--価値中立的国際私法理論から価値促進的国際私法理論へ

軍縮委員会会議「非核兵器地帯の包括的研究」(Comprehensive Study of the Question of Nuclear-Weapon-Free Zones in All its Aspects,Special Report on the Conference of the Committee on Disarmament;Official Records of the General Assembly,Thirtieth Session,Supplement No.27 A)

トックヴィルにおける民主的集権の諸問題--「アメリカにおけるデモクラシー」を中心に

吉田松陰における"急進主義"の構造--安政五・六年の直接行動を中心として

カナダ公務員労働法制の現状と問題点--連邦公務員労働関係法の運用とその改正問題をめぐって

権力止揚論-1-